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研究者情報

データ更新日:2017年09月19日

永井 善之 (ながい よしゆき) 教授 NAGAI Yoshiyuki

所属組織・役職等

人間社会研究域 法学系

教育分野

【学士課程】
人間社会学域 法学類 総合法学コース
【大学院前期課程】
人間社会環境研究科 法学・政治学専攻
【大学院後期課程】
人間社会環境研究科 人間社会環境学専攻

所属研究室等

人間社会研究域法学系

学歴

【出身大学院】
東北大学 法学研究科 博士後期課程公法学専攻 2002/03 修了
【取得学位】
博士(法学)

職歴

生年月

所属学会

日本刑法学会
日米法学会
情報ネットワーク法学会

学内委員会委員等

受賞学術賞

専門分野

刑事法学

専門分野キーワード

刑法

研究課題

表現規制

共謀罪

著書

  • 新経済刑法入門 第2版 成文堂 2013/07 共著 神山敏雄, 齊藤豊治, 浅田和茂, 松宮孝明 編 978-4-7923-1987-8
  • 判例プラクティス刑法Ⅰ総論 信山社 2010/01 共著 成瀬幸典, 安田拓人 編 978-4-7972-2631-7
  • 新経済刑法入門 成文堂 2008/12 共著 神山敏雄, 齊藤豊治, 浅田和茂, 松宮孝明 編 978-4-7923-1815-4
  • サイバー・ポルノの刑事規制 信山社 2003/04 単著 4-7972-2256-5

論文

  • いわゆる「中間類型としての危険運転致死傷罪」および過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪について ― アルコール影響類型を中心に 浅田和茂先生古稀祝賀論文集上巻 709-727頁 2016/10/01
  • 参考人の虚偽供述と証拠偽造罪 金沢法学 59巻 1号 77-93頁 2016/07/31
  • 自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律3条1項の罪(いわゆる中間類型としての危険運転致死傷罪)の成立が認められた事例 法学セミナー増刊速報判例解説 17号 203-206頁 2015/10/25
  • 諸外国における児童ポルノの規制状況 刑事法ジャーナル 43号 52-62頁 2015/02/20
  • レオナルド・H・ライグ「越境犯罪に対する規制の増大 ― イギリスの経験についての評価」  立命館法学 355号 391-400頁 2014/10/25

全て表示

  • ハンス・ルートヴィッヒ・ギュンター「秩序違反 ― 直接に侵害される個人としての被害者のない犯罪 ―」 立命館法学 354号 191-196頁 2014/08/25
  • コンピュータ詐欺(2) 刑法判例百選Ⅱ各論 第7版 118-119頁 2014/08/10
  • 高校運動部の監督が女子部員に対し脱衣を命じるなどし、抵抗しない同部員に対して行ったわいせつ行為が「抗拒不能に乗じ」たものとして準強制わいせつ罪に当たるとされた事例 法学セミナー増刊速報判例解説 14号 151-154頁 2014/04/25
  • 児童ポルノのURLをホームページ上に明らかにした行為は、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律7条4項の「公然と陳列した」には当たらないとする反対意見が付された事例 刑事法ジャーナル 37号 101-106頁 2013/08/20
  • 他者がウェブサイトで公開した児童ポルノ画像のURLを一部改変した文字列を別サイトに掲載した行為が児童ポルノ公然陳列罪の正犯に当たるとされた事例 法学セミナー増刊速報判例解説 12号 151-154頁 2013/04/25
  • 「中立的行為による幇助」について―Winny事件最高裁決定を中心に― 齊藤豊治先生古稀祝賀論文集・刑事法理論の探求と発見 129-145頁 2012/12/20
  • ファイル共有ソフトWinnyの提供者に、本ソフト利用者による公衆送信権侵害罪の幇助犯の故意が欠けるとされた事例 法学セミナー増刊速報判例解説 11号 151-154頁 2012/10/25
  • ベンジャミン・E・ローゼンバーグ「共謀罪法における諸問題と改革提案」  金沢法学 54巻 2号 189-244頁 2012/02/29
  • 私人への罰則の委任に当らないとされた事例 法学教室377号別冊判例セレクトⅠ2011 27頁 2012/02/01
  • 共謀罪の成立要件について ─ アメリカ共謀罪の分析を中心に ─ 法学 75巻 6号 168-189頁 2012/01/31
  • ファイル共有ソフトWinnyの提供はその利用者による著作権法違反の罪の幇助犯に当たらないとされた事例 法学セミナー増刊速報判例解説 8号 199-202頁 2011/04/25
  • 他の共謀者による実体犯罪に係る、共謀関与者たることを理由とした正犯としての処罰につき、共謀罪自体の訴追は不要であるとされた事例 ― United States v. Zackery, 494 F.3d 644 (8th Cir. 2007), cert. denied, 552 U.S. 1261 (2008)  金沢法学 53巻 2号 147-158頁 2011/03/07
  • U.S. v. Wiiliams, 553 U.S. 285, 128 S. Ct. 1830 (2008) ― 児童ポルノとの確信に基づきまたは他人にそう信じさす意図でそれを宣伝等する行為を, 当該ポルノの存否を問わず処罰する規定は過度に広汎でなく合憲であるとされた事例 アメリカ法 2009Ⅰ号 159-163頁 2009/12/31
  • マーク・ノフェリ「稀薄性の基準へ ― Pinkerton原則による共謀の罪責に対するデュー・プロセスに基づく『新たな』制約 ― 」 金沢法学 52巻 1号 191-266頁 2009/11/30
  • インターネットと名誉・わいせつ犯罪 ― 東京地裁平成20年2月29日判決および盗撮画像公開事案を中心に ― 刑事法ジャーナル 15号 10-16頁 2009/03/01
  • 強制わいせつ目的での緊縛中にその意思を生じた財物取得に強盗罪の成立が認められた事例 法学教室342号別冊判例セレクト2008 37頁 2009/03/01
  • アメリカ刑法における「中立的行為による幇助」 金沢法学 50巻 1号 1-38頁 2007/11/28
  • 児童ポルノ・わいせつ物である光磁気ディスクを販売用コンパクトディスク作成に備えてのバックアップのために製造所持した行為について児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律(平成16年法律第106号による改正前のもの)7条2項の児童ポルノを販売する目的及び刑法175条後段にいう「販売の目的」があるとされた事例 刑事法ジャーナル 8号 133-139頁 2007/07/01
  • サイバー・ポルノ規制と刑事法改正 刑法雑誌 45巻 3号 28-41頁 2006/04/30
  • サイバー・ポルノ規制と刑法および児童ポルノ法の改正 刑法雑誌 45巻 1号 130-141頁 2005/07/10
  • インターネット上の青少年に有害な表現の法的規制について 情報ネットワーク・ローレビュー 4巻 1号 17-29頁 2005/06/28
  • オティリィオ・ゴンザレツ「マルチメディア基盤上の好ましくないコンテンツの規制 ― メディア融合は送信者・受信者間の責任の均衡を要請するか」 大阪経済法科大学法学論集 62号 117-154頁 2005/03/25
  • サイバー・ポルノ規制と刑法および児童ポルノ法の改正 大阪経済法科大学法学研究所紀要 38号 1-70頁 2004/12/31
  • Criminal Regulation of “High-Tech Porn” in Japan The Tohoku University 21st Century COE Program ― Gender Law and Policy Annual Review 1号 63頁 2004/06/30
  • ハイテク社会におけるポルノグラフィーの刑事規制 東北大学21世紀COEプログラム「男女共同参画社会の法と政策 ─ ジェンダー法・政策研究センター ─」研究年報 1号 71-82頁 2004/06/30
  • 児童ポルノ規制の保護法益 法学 68巻 1号 192-200頁 2004/04/30
  • 児童ポルノの刑事規制について(二・完) ─ いわゆる「擬似的児童ポルノ」の規制の検討を中心に ─ 法学 67巻 4号 110-166頁 2003/10/31
  • 児童ポルノの刑事規制について(一) ─ いわゆる「擬似的児童ポルノ」の規制の検討を中心に ─ 法学 67巻 3号 105-154頁 2003/08/31
  • 食品衛生法4条2号にいう「有害な物質」を含むとされた事例 法学 63巻 1号 143-151頁 1999/04/30
  • アメリカにおける刑罰法規厳格解釈の原則と「公正な告知」の概念 東北法学 17号 35-114頁 1999/02/28
  • アメリカ合衆国における刑罰法規解釈の一断面について ― 環境刑罰法規を素材にして ― 東北法学 16号 249-316頁 1998/07/09

講演・口頭発表等

  • コンピュータに関係する経済犯罪 ― 電子計算機使用詐欺罪を中心に ―(会議名:第2回日中経済刑法研究会)(2014/11/08)
  • 児童ポルノの刑事規制 ― 諸外国における児童ポルノ規制条項について(会議名:日本刑法学会第92回大会)(2014/05/18)
  • サイバー・ポルノ規制と刑事法改正(会議名:日本刑法学会第83回大会)(2005/06/19)
  • インターネット上の青少年に有害な表現の法的規制について(会議名:情報ネットワーク法学会第4回研究大会)(2004/11/06)
  • サイバー刑事法の動向と課題 ― 実体法上の問題 ― サイバー・ポルノ規制を中心に(会議名:日本刑法学会関西部会2004年度夏期例会)(2004/07/25)

芸術・フィールドワーク

特許

共同研究希望テーマ

科研費

○基盤研究(C)(一般)「個人の情報の刑法的保護に関する研究」(2017-2019) 代表者
○基盤研究(C)(一般)「児童ポルノの刑事規制根拠に関する研究」(2014-2016) 代表者
○若手研究(B)「共謀罪の成立要件に関する研究」(2010-2011) 代表者
○若手研究(B)「インターネット上の青少年に有害な情報の法的規制に関する研究」(2005-2007) 代表者

学域・学類担当授業科目

○初学者ゼミⅠ(2017)
○刑法演習(2017)
○刑法第一部(2017)
○プレゼン・ディベート論(初学者ゼミⅡ)(2017)
○刑法第二部(2017)
○プレゼン・ディベート論(初学者ゼミⅡ)(2017)
○判例研究(2016)
○判例研究(2016)
○外国文献研究(英語)(2016)
○刑法第一部(2016)
○刑法第二部(2016)
○刑法演習(2016)
○外国文献研究(英語)(2015)
○刑法演習(2015)
○刑法第二部(2015)
○刑法第一部(2015)
○外国文献研究(英語)(2015)
○刑法演習(2015)
○刑法第二部(2015)
○刑法第一部(2015)
○刑法第一部(2014)
○刑法演習(2014)
○ゼミ/刑事法の現代的課題(2014)
○初学者ゼミ(2014)
○刑法演習(2014)
○判例研究(2014)
○外国文献研究(英語)(2014)
○基礎演習(2014)
○刑法第一部(2014)

大学院担当授業科目

○刑法演習Ⅰ(2017)
○刑法演習Ⅱ(2017)
○刑法演習(2017)
○刑法特論Ⅰ(2017)
○刑法研究Ⅰ(2017)
○刑法研究Ⅱ(2017)
○刑法演習Ⅰ(2017)
○刑法演習Ⅱ(2017)
○刑事統制論演習(2017)
○刑事統制論(2017)
○刑法特論Ⅱ(2017)
○刑法演習Ⅳ(2017)
○刑法演習Ⅲ(2017)
○刑法研究(2017)
○刑法特論Ⅲ(2017)
○刑法特論Ⅳ(2017)
○刑法演習Ⅱ(2017)
○刑法演習Ⅰ(2017)
○刑法特論Ⅱ(2017)
○刑法特論Ⅰ(2017)
○刑法演習Ⅳ(2016)
○刑法演習Ⅲ(2016)
○刑法研究Ⅰ(2016)
○刑法研究Ⅱ(2016)
○刑法演習Ⅰ(2016)
○刑法演習Ⅱ(2016)
○刑法特論Ⅲ(2016)
○刑法特論Ⅰ(2016)
○刑法特論Ⅳ(2016)
○刑法演習Ⅰ(2016)
○刑法演習Ⅱ(2016)
○刑法特論Ⅱ(2016)
○刑法演習Ⅰ(2016)
○日本法入門(2016)
○日本法入門(2016)
○刑法特論Ⅰ(2016)
○刑法特論Ⅱ(2016)
○刑法演習Ⅱ(2016)
○刑事統制論演習(2016)
○刑法演習(2016)
○刑法研究(2016)
○刑事統制論(2016)
○刑法演習(2015)
○刑法研究(2015)
○刑事統制論(2015)
○刑事統制論演習(2015)
○刑法特論Ⅰ(2015)
○刑法特論Ⅱ(2015)
○刑法演習Ⅰ(2015)
○刑法演習Ⅱ(2015)
○刑事統制論演習(2014)
○刑事統制論(2014)
○刑法演習(2014)
○刑法研究(2014)
○刑法判例研究(重要判例分析)(2014)
○刑法理論研究(応用研究)(2014)
○刑法演習Ⅱ(2014)
○刑法演習Ⅰ(2014)
○刑法特論Ⅱ(2014)
○刑法特論Ⅰ(2014)
○公法特論(刑事新法の動向と課題)(2014)
○公法特論(刑事新法の動向と課題)(2014)

他大学の客員教授

教育活動(FD)に関する研究

国際事業協力

留学生参加の社会活動

審議会等の参加

講演可能なテーマ

その他公的社会活動

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