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研究者情報

データ更新日:2024年01月08日

碇山 洋 (いかりやま ひろし) 教授 IKARIYAMA Hiroshi

メール 研究室ウェブサイト

所属組織・役職等

人間社会研究域 経済学経営学系
教授

教育分野

【学士課程】

【大学院前期課程】
人間社会環境研究科 経済学専攻
【大学院後期課程】
人間社会環境研究科 人間社会環境学専攻 社会経済学コース

所属研究室等

財政学研究室

学歴

【出身大学院】
大阪市立大学 博士課程 経営学研究科 商学 1991/03 単位取得満期退学
【出身大学】
大阪市立大学 商学部 卒業
【取得学位】
商学修士

職歴

金沢大学 経済学部(1993/07/01-)

生年月

1960年07月

所属学会

日本財政学会
日本地方自治学会 企画委員(2021-2022)
日本地方財政学会
コミュニティ政策学会 理事(2013-2022)

学内委員会委員等

受賞学術賞

専門分野

応用経済学、経済政策、財政学・金融論

専門分野キーワード

公共事業、地方自治、環境問題

研究課題

住民自治論

公共事業論

地域環境管理論

著書

  • 宮本経済学の再評価と継承 丸善出版 2022/12 共編者 碇山洋・武田公子・佐無田光・土井妙子(共編著)
  • 異彩を放つ石川の百年企業 能登印刷出版部 2012/07 原著書 編著 能登印刷出版部
  • 「内発的発展」を支える企業家精神 能登印刷出版部 2010/03 原著書 編著 福光松太郎ほか9名
  • 環境からみる私たちの社会 聖母の騎士社 2007/09/10 単著 碇山洋
  • 北陸地域経済学 日本経済評論社 2007/06 原著書 共編者 碇山洋,佐無田光,菊本舞編著

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  • 日本経済の新たな展開と公共事業 日本郵政公社北陸支社 2003/12 原著書 単著 碇山洋
  • 北陸産業の革新と展望 北陸経済連合会 1994/02 原著書 単著 碇山洋 66-77頁

論文

  • 経済学大系の変革と都市の生き方--『都市経済論』をめぐって 碇山洋 未来への航跡--環境と自治の政治経済学を求めて 2021/08 査読無 論説 その他
  • 除本理史著『公害から福島を考える : 地域の再生をめざして』  碇山洋 地域経済学研究 32号 )104-106頁 2016 査読無 論説 研究論文(学術雑誌)
  • 書評 藤山浩『田園回帰1%戦略 : 地元に人と仕事を取り戻す』  コミュニティ政策 14巻 154-159, 頁 2016 査読無 論説 研究論文(学術雑誌)
  • 「本源的自治体」としての住民自治組織の概念的検討 地域政策研究年報2011 30-39頁 2012/03 査読無 原著論文
  • 現代資本主義と公共事業・公私分担--金澤史男編著2点をめぐる討論への若干の問題提起 碇山洋 財政と公共政策 32巻 1号 27-35頁 2010 査読無 原著論文 研究論文(学術雑誌)

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  • 危機におけるコミュニティと行財政の対応とその相互連関 馬久地浩 安心して住み続けられる地域を創る 161-173頁 2010/03 査読無 原著論文
  • 日本の公共事業および反対運動の概観と現段階(ハングル) 韓国環境空間学会年報『環境と空間』(ハングル) 31号 139-159頁 2009/06 査読有 原著論文 研究論文(プロシーディング)
  • 本源的自治と公財政、現物支給と貨幣給付の区別と相互連関 地球科学 61巻 4号 309-314頁 2007/07 査読有 原著論文 研究論文(プロシーディング)
  • 公共事業をめぐる政策展開 碇山洋 財政研究 1巻 163-176頁 2005/10 査読有 原著論文 研究論文(プロシーディング)
  • 用水のまち・金沢の古くて新しい自治 碇山洋 地域開発 473号 20-24頁 2004/02 査読無 論説
  • 防災型公共事業の費用対効果評価とリスク対応 碇山洋 金沢大学経済論集 39号 63-96頁 2002/03 査読無 原著論文 研究論文(大学・研究所等紀要)
  • ヴェネチア・ラグーンの湿地環境再生事業 碇山洋 北経調季報 52号 35-45頁 1998/08 査読無 原著論文 研究論文(大学・研究所等紀要)
  • ポーデルタ地方の湿地環境再生事業にみる環境再生型地域開発 碇山洋,井上典子 北経調季報 46号 25-40頁 1996/11 査読無 原著論文 研究論文(大学・研究所等紀要)
  • 都市内自然環境の政治経済学的側面と保全策 碇山洋 北経調季報 42号 55ー58頁 1996/02 査読無 原著論文 研究論文(大学・研究所等紀要)
  • 河北潟問題解決のための予備的考察 碇山洋 汽水湖研究 4号 45-54頁 1995/02 査読無 原著論文 研究論文(大学・研究所等紀要)
  • 中海干拓事業「延期」と社会的費用の累乗化現象 碇山洋 汽水湖研究 3号 48-59頁 1993/11 査読無 原著論文 研究論文(大学・研究所等紀要)
  • 柳川市の堀割再生と住民の協同 碇山洋 北経調季報 30号 37-57頁 1993/05 査読無 原著論文 研究論文(大学・研究所等紀要)
  • 河北潟干拓問題の費用便益分析 碇山洋 汽水湖研究 2号 31-48頁 1992/11 査読無 原著論文 研究論文(大学・研究所等紀要)

講演・口頭発表等

  • 公正環境の政治経済学・経験的試論(2022/11/12)

その他(報告書など)

  • 北陸地域経済学 佐無田光、菊本舞ほか 日本経済評論社 2007
  • 環境からみる私たちの社会 聖母の騎士社 2007

芸術・フィールドワーク

特許

共同研究希望テーマ

科研費

競争的資金・寄付金等

共同研究・受託研究実績

A-STEP採択課題

学域・学類担当授業科目

○財政学B(2017)
○財政学A(2017)
○地域概論(2017)
○財政学A(2017)
○演習/財政学(2017)
○財政学A(2017)
○財政学B(2016)
○初学者ゼミⅠ(2016)
○財政学A(2016)
○財政学A(2016)
○演習/財政学(2016)
○財政学A(2016)
○プレゼン・ディベート論(初学者ゼミⅡ)(2016)
○財政学A(2015)
○演習/財政学(2015)
○財政学B(2015)
○財政学A(2015)
○財政学A(2015)
○財政学A(2015)
○英語Ⅰ(リーディング)(2015)
○財政学B(2015)
○公共政策入門Ⅱ(2015)
○財政学B(2014)
○財政学A(2014)
○財政学A(2014)
○財政学A(2014)
○演習/財政学(2014)
○財政学A(2014)
○財政学B(2014)

大学院担当授業科目

○財政学演習Ⅱ(2017)
○社会資本特論a-1(2017)
○社会資本特論Ⅰ(2017)
○社会資本特論a-2(2017)
○社会資本特論b(2017)
○社会資本論演習a(2017)
○社会資本論演習b(2017)
○財政学演習Ⅰ(2017)
○財政学Ⅰ(2017)
○財政学演習(2017)
○社会資本論演習a-1(2017)
○地域環境管理論(2017)
○社会資本論演習a-2(2017)
○社会資本論演習b-1(2017)
○社会資本論演習b-2(2017)
○社会資本特論b-2(2017)
○社会資本特論b-1(2017)
○社会資本特論(2017)
○財政学(2017)
○財政学Ⅱ(2017)
○社会資本特論Ⅱ(2017)
○地域環境管理論演習(2017)
○社会資本特論a(2017)
○社会資本特論b-2(2016)
○社会資本特論b(2016)
○社会資本論演習b(2016)
○社会資本論演習a(2016)
○地域環境管理論演習(2016)
○社会資本特論Ⅱ(2016)
○社会資本特論(2016)
○財政学(2016)
○社会資本特論Ⅰ(2016)
○財政学演習(2016)
○地域環境管理論(2016)
○社会資本特論a(2016)
○財政学Ⅰ(2016)
○財政学演習Ⅱ(2016)
○財政学Ⅱ(2016)
○財政学演習Ⅰ(2016)
○社会資本特論b-1(2016)
○社会資本特論a-1(2016)
○社会資本特論a-2(2016)
○社会資本論演習a-1(2016)
○社会資本論演習a-2(2016)
○社会資本論演習a-1(2016)
○社会資本論演習a-1(2016)
○社会資本特論(2015)
○北陸地域経済学講義(2015)
○財政学演習(2015)
○財政学(2015)
○地域環境管理論(2015)
○地域環境管理論演習(2015)
○社会資本論演習b(2015)
○社会資本論演習a(2015)
○社会資本特論a(2015)
○社会資本特論b(2015)
○地域環境管理論演習(2014)
○財政学演習(2014)
○地域環境管理論(2014)
○財政学(2014)
○社会資本論演習b(2014)
○社会資本特論b(2014)
○北陸地域経済学講義(2014)
○社会資本論演習a(2014)
○社会資本特論a(2014)
○北陸地域経済学講義(2014)
○社会資本特論(2014)
○北陸地域経済学(2014)
○社会資本論演習(2014)
○社会資本特論(2014)

他大学の客員教授

○静岡大学

教育活動(FD)に関する研究

国際事業協力

留学生参加の社会活動

審議会等の参加

○金沢市環境審議会委員(1997/04/01-)
○輪島市産業廃棄物最終処分場建設問題検討委員会委員長(2007/01/16-2008/01/15)

講演可能なテーマ

その他公的社会活動

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