本文へジャンプ

研究者情報

データ更新日:2017年07月28日

名古 道功 (なこ みちたか) 教授 NAKO Michitaka

メール

所属組織・役職等

人間社会研究域 法学系
人間社会研究域法学系長

教育分野

【学士課程】
人間社会学域 法学類 企業関係法コース
【大学院前期課程】
人間社会環境研究科 法学・政治学専攻
【大学院後期課程】
人間社会環境研究科 人間社会環境学専攻

所属研究室等

 TEL:076-264-5386 FAX:076-234-4081

学歴

【出身大学院】
京都大学 博士課程 法学研究科 民事法 1983
【出身大学】
京都大学 法学部 1978
【取得学位】
法学修士

職歴

1983-1984 京都大学法学部 助手 助手(1983/04/01-1984/04/01)
金沢大学法学部 講師 法学部(1984/04/01-1986/03/31)
金沢大学法学部 助教授 法学部(1986/04/01-1992/03/31)
金沢大学法学部 教授(1992/04/01-2004/03/31)
金沢大学大学院法務研究科 教授(2004/04/01-2008/03/31)
金沢大学人間社会学域法学類(法学部)教授 法学部(2008/04/01-)

生年月

1952年07月

所属学会

日本労働法学会 理事(2012-)
民主主義科学者協会法律部会 理事(2007-)
日本学術会議 連携会員(2011-)
日本社会保障法学会
日本労働法学会 監事(2009-2012)

学内委員会委員等

○施設管理委員会 委員長(2016-)
○全学教員評価委員会 委員(2016-)
○人事委員会 委員長(2012-2013)
○人社代議員会 委員(2012-2013)
○教務委員会 委員長(2012-2012)
○財務委員会 委員(2012-2012)

受賞学術賞

専門分野

労働法、社会法学

専門分野キーワード

労働法、労働市場法政策、休暇

研究課題

年次有給休暇

労働協約

労働市場法政策

著書

  • 「これからの働き方」を考えるということ 連合石川総合生活開発研究センター 2013/07 原著書 共著 澤信暢・名古道功・高島裕子
  • NJ労働法Ⅱ 個別的労働関係法 法律文化社 2013/04 原著書 編著
  • NJ叢書 労働法Ⅰ 集団的労働関係法・雇用保障法 法律文化社 2012/10 原著書 共著 吉田 美喜夫・根本 到
  • NJ叢書 労働法Ⅱ 個別的労働関係法 法律文化社 2010/06 原著書 編著
  • リストラをめぐる最近の労働判例の動向 石川労働局労働基準部監督課 2001/03 原著書 単著 名古 道功

全て表示

  • 日韓の相互理解と戦後補償 日本評論社 2002/03 原著書 編著 池明観、五十嵐正博、岡田正則、名古道功ほか16名
  • 労働法1 集団的労使関係法 法律文化社 2003/03 原著書 共著 名古道功、萬井隆令、西谷敏ほか4名」
  • グローバリゼーションと労働法の行方 勁草書房 2003/05 原著書 共著 名古 道功
  • NJ労働法Ⅱ第2版 法律文化社 2013/04 原著書 編著 吉田美喜夫、根本到

論文

  • ワーク・ライフ・バランスと労働法 名古 道功 日本労働法学会編『講座労働法の再生第4巻 人格・平等・家族責任』 237-254頁 2017/07/20 原著論文 研究論文(学術雑誌)
  • 巻頭言「LGBTが働きやすい職場や社会に求められるもの」 名古 道功 Bujiness Labor Trend 2017/2号 1頁 2017/02/01 査読無 解説 その他
  • 性的指向と年齢に基づく差別の禁止と同性パートナーへの遺族年金の支給[EU司法裁判所2016.11.24判決]  名古 道功 国際商事法務 45/6巻 660号 884-889頁 2017/07/01 査読無 原著論文 研究論文(学術雑誌)
  • 巻頭言「女性限定公募」とポジティヴ・アクション 名古 道功 労働法律旬報 1890号 4-5頁 2017/06/25 査読無 その他
  • 採用の自由 名古 道功 労働判例百選第9版 2016/11/01 査読無 解説 研究論文(その他学術会議資料等)

全て表示

  • 書評 LGBT法連合会編『「LGBT」差別禁止の法制度って何だろう?』(かもがわ出版) 名古 道功 労働法律旬報 1875号 37-39頁 2016/11/01 査読無 論説 その他
  • 内部告発の時代? 名古 道功 労働法律旬報 1869号 4-5頁 2016/08/01 査読無 論説 研究論文(学術雑誌)
  • サービス提供の自由と最低賃金規制 名古 道功 国際商事法務 44(6)巻 648号 936-941頁 2016/06 査読無 論説 研究論文(学術雑誌)
  • 労働基準法(労働時間規制)改正案の検討 名古 道功 季刊労働法 251号 48-57頁 2015/12/15 査読無 原著論文 研究論文(学術雑誌)
  • 性的マイノリティと労働法の課題 名古 道功 労働法律旬報 1844巻 4-5頁 2015/07/15 査読無 展望 研究論文(学術雑誌)
  • EU市民に対する特別の無拠出手当の不支給と平等取扱い原則 名古 道功 国際商事法務 43巻 5号 750-754頁 2015/05/15 査読無 原著論文 研究論文(学術雑誌)
  • EU法のドイツ労働法への影響~移動の自由を素材にして~ 名古 道功 毛塚教授古稀記念論文集 2015/02 査読無 原著論文 その他
  • 労働をめぐる法と改革構想 名古 道功 法律時報増刊『改憲を問う』 191-196頁 2014/11 査読無 原著論文 研究論文(学術雑誌)
  • 労働訴訟 名古 道功 労働法の争点 2014/04 査読無 解説 研究論文(学術雑誌)
  • EC企業法判例研究 勤務形態の変更に基づく繰越年休減少措置の効力 名古 道功 国際商事法務 42巻 5号 796-799頁 2014/05 査読無 原著論文 研究論文(学術雑誌)
  • 書評 藤内和公著『ドイツの雇用調整』 名古 道功 大原社会問題研究所雑誌 666号 94-96頁 2014/04 査読無 研究論文(学術雑誌)
  • ドイツ集団的労働法理論の変容 労働法と現代法の理論(西谷先生古稀記念論集)下巻 427-446頁 2013/11 査読無 原著論文
  • 東日本大震災・福島原発事故と法・法学の課題 法の科学 44号巻 8-17頁 2013/09 査読無 原著論文 研究論文(学術雑誌)
  • 労働者派遣法の改正過程 中村 和雄 労働者派遣と法 11-26頁 2013/06 査読無 原著論文
  • 有期労働に関する枠組み協定と継続的代替労働 国際商事法務 41巻 3号 446-449頁 2013/03 査読無 研究論文(学術雑誌)
  • 労働協約による労働条件の不利益変更 新版労働法重要判例を読む Ⅰ 141-150頁 2013/01 査読無 原著論文 その他
  • 複数組合の併存と使用者の中立義務 新版労働法重要判例を読む Ⅰ 263-273頁 2013/01 査読無 原著論文 その他
  • Atypisch beschaeftigte Arbeitnehmer in Japan - Herausforderngen und Entwicklungen Walter Hanesch/Hisashi Fukawa(Hrsg.), Das letzte Netz sozialer Sicherung in der Bewaerung 2012/01 査読無 原著論文
  • 労働基準法37条(時間外、休日及び深夜の割増賃金) 新基本法コンメンタール・労働基準法・労働契約法 2012/10 原著論文 研究論文(学術雑誌)
  • 年齢に基づく基本給の格付けと年齢差別 国際商事法務 40巻 5号 790-794頁 2012/05 査読無 原著論文 研究論文(学術雑誌)
  • コミュニティ・ユニオンと労働組合法理 日本労働法学会誌 129号 23-41頁 2012/05 査読有 原著論文 研究論文(学術雑誌)
  • 労働組合による街宣活動の正当性 労働法律旬報 1778号 6-11頁 2012/10 査読無 原著論文 研究論文(学術雑誌)
  • 出向先会社の「使用者」性と団交応諾義務 中央労働時報 1147号 14-20頁 2012/04 査読無 原著論文 研究論文(学術雑誌)
  • 組合併存下における使用者の誠実交渉義務ーNTT西日本事件 ジュリスト平成23年度重要判例解説 1440号 244-245頁 2012/04 査読無 解説
  • 労組法16条(債務的効力) 労働組合法コンメンタール 2011/09 査読無 原著論文 研究論文(学術雑誌)
  • 損害賠償請求の期間制限と「同等性および実効性の原則」 国際商事法務 39巻 3号 423-427頁 2011/03 査読無 原著論文 研究論文(学術雑誌)
  • ドイツにおける最低生活保障システムの変化ー労働協約の機能変化と関連してー 山田・石井編『労働者人格権の研究(上巻)』(角田古稀) 2011/03 査読無 原著論文 研究論文(学術雑誌)
  • ドイツの求職者支援制度 季刊労働法 232巻  29-42頁 2011/03 査読無 原著論文 研究論文(学術雑誌)
  • 判例批評 労働者派遣が違法な場合の労働者と派遣先の法律関係[最高裁第二小法廷平成21.12.18判決] 民商法雑誌 142(6) 594-609頁 2010/09 査読無 原著論文 研究論文(学術雑誌)
  • 人事異動 西谷・根本編 労働契約と法 2010/12 査読無 原著論文
  • 労働者の生活保障システムの変化~ドイツにおける低賃金労働・ワーキングプア~ 日本社会保障法学会誌 24巻 136-148頁 2009/05 査読無 原著論文
  • 強行的定年制と年齢差別[EC司法裁判所2007.10.16判決] 国際商事法務 37(1) (559)頁 2009/01 査読無 原著論文 研究論文(学術雑誌)
  • 労働者派遣法改正をめぐる最近の動向 労委労協 626頁 2008/08 査読無 原著論文 研究論文(その他学術会議資料等)
  • 労働事件と文書提出命令~二つの判例を中心に~ 金沢法学 49巻 2号 1頁 2007/03 査読無 原著論文 研究論文(大学・研究所等紀要)
  • ドイツ労働者送出法とサービス提供の自由[EC司法裁判所2004.10.12判決] 国際商事法務 36(1) (547)頁 2007/12 査読無 原著論文 研究論文(学術雑誌)
  • 人事(配転・出向・転籍・昇進・昇格・降格)と懲戒 民商法雑誌 134巻 6号 801-825頁 2006/09 査読無 原著論文 研究論文(学術雑誌)
  • 解雇における金銭解決制度の検討 季刊労働法 212巻 0号 76-86頁 2006/03 査読無 原著論文 研究論文(学術雑誌)
  • ドイツ労働市場改革立法の動向~ハルツ四法と労働市場改革法を中心に~ 金沢法学 48巻 1号 29-139頁 2005/11 査読無 原著論文 研究論文(大学・研究所等紀要)
  • 90年代における雇用慣行・労働市場・労働法制の変容と労働者統合 名古 道功 法の科学 32巻 2002/07 査読無 原著論文 研究論文(学術雑誌)
  • ドイツにおける労働条件規制の最近の動向 名古 道功 日本労働研究雑誌 496巻 2001/09 査読有 原著論文 研究論文(学術雑誌)
  • 労働協約の変更と拡張 名古 道功 21世紀の労働法 3巻 2000/05 査読無 原著論文 研究論文(その他学術会議資料等)
  • 大量失業・グローバリゼーションとドイツ横断的労働協約の危機 名古 道功 金沢法学 43巻 2号 55-132頁 2000/03 査読無 原著論文 研究論文(大学・研究所等紀要)
  • Jahresurlaub in Japan Nako, Michitaka Arbeit und Recht 1998巻 310-314頁 1997/08 査読無 原著論文 研究論文(学術雑誌)
  • 多様なタイプの休暇 名古 道功 金沢法学 40巻 1号 55-74頁 1997/01 査読無 原著論文 研究論文(大学・研究所等紀要)
  • 未取得年休の金銭補償(買い上げ)とEC労働時間指令(2003/88/EC)との抵触[EC司法裁判所2009.1.20判決] 2010/01
  • 労働協約の不利益変更と公正な手続 81巻 9号 118-121頁 2009//8
  • ドイツにおける労働市場改革法 名古 道功 1571号 18-21頁 2004/02

講演・口頭発表等

  • LGBTIの権利保障と労働法 - 総論(会議名:日本学術会議法学委員会 LGBTIの権利保障 -雇用と労働ー)(2016/12/11)
  • 東日本大震災・福島原発事故は法と法学に何を問いかけているか(企画趣旨)(会議名:民科法律部会学術総会)(2012)
  • 「コミュニティ・ユニオンと労働組合法理」 大シンポジウム「労使関係の変化と労働組合法の課題」(2011年10月16日立教大学にて開催)での報告(会議名:日本労働法学会第122回大会)(2011)
  • 「雇用労働者の生活保障システムの変化~ドイツにおけるワーキングプアをめぐる議論をてがかりとして~」 ミニシンポジウム「雇用・社会保障法制の交錯と新展開~ドイツハルツ改革に見る示唆~」(2008年10月12日、東洋大学にて開催)での報告(会議名:日本社会保障法学会第54回秋季大会)(2008)
  • 民科法律部会学術総会 「東日本大震災・福島原発事故は法と法学に何を問いかけているか」(企画趣旨) 2012年11月(2012)

全て表示

  • 日本労働法学会122回大会  「コミュニティ・ユニオンと労働組合法理」 2011年10月(2011)
  • 社会保障法学会、雇用労働者の生活保障システムの変化〜ドイツにおけるワーキングプアをめぐる議論を手がかりとして〜、2008年10月11日(2008)

芸術・フィールドワーク

特許

共同研究希望テーマ

科研費

○基盤研究(C)「性的マイノリティの権利保障と労働法に関する研究」(2016-2018) 代表者
○基盤研究(C)「労働組合の現代的意義と労働団体法理の再構成に関する実証的理論研究」(2013-2015) 代表者
○基盤研究(B)「日本における外資系企業の人事労務管理・労使関係と法に関する実証的研究」(2007-2009) 代表者
○基盤研究(C)「日独労働市場法改革に関する比較研究」(2004-2006) 代表者
○基盤研究(C)「多様なタイプの休暇に関する実証的理論研究」(1994-1996) 代表者
○基盤研究(C)「計画年休に関する実態調査及び法理論・立法論的研究」(1991-1991) 代表者
○奨励研究(A)「労働組合の行う労働者供給事業の実態調査研究」(1988-1988) 代表者
○基盤研究(B)「ドイツ求職者基礎保障10年の検証」(2012-2015) 分担者
○基盤研究(C)「間接雇用の拡大による「流動的労働市場」の形成と改革に関する国際比較研究」(2010-2012) 分担者
○基盤研究(B)「ドイツの最低生活保障・失業保障統合の法政策的研究」(2009-2011) 分担者
○基盤研究(C)「労働市場政策の新モデルの堤示」(2005-2006) 分担者
○基盤研究(A)「在日韓国・朝鮮人の人権保障及び戦御補償問題解決に向けた実証的総合研究」(1996-1999) 分担者

学域・学類担当授業科目

○初学者ゼミⅠ(2017)
○労働法演習(2017)
○プレゼン・ディベート論(初学者ゼミⅡ)(2017)
○プレゼン・ディベート論(初学者ゼミⅡ)(2017)
○雇用関係法(2017)
○労使関係法(2017)
○雇用関係法(2017)
○労使関係法(2017)
○労使関係法(2017)
○雇用関係法(2016)
○労使関係法(2016)
○雇用関係法(2016)
○労使関係法(2016)
○労働法演習(2016)
○労使関係法(2016)
○プレゼン・ディベート論(初学者ゼミⅡ)(2016)
○初学者ゼミⅠ(2016)
○大学・社会生活論(2015)
○労使関係法(2015)
○労使関係法(2015)
○雇用関係法(2015)
○労働法演習(2015)
○労使関係法(2015)
○法学概論(2015)
○雇用関係法(2015)
○労働法演習(2015)
○雇用関係法(2015)
○法学概論(2015)
○労使関係法(2015)
○法学概論(2015)
○法学概論(2014)
○雇用関係法(2014)
○労使関係法(2014)
○労働法演習(2014)
○現代社会における労働法と社会保障法の役割(2014)
○労働法演習(2014)
○労使関係法(2014)
○社会法入門(2014)
○労使関係法(2014)
○雇用関係法(2014)
○法学概論(2014)
○雇用関係法(2014)
○労使関係法(2014)
○法学概論(2014)

大学院担当授業科目

○労働法演習Ⅱ(2017)
○労働法特論Ⅱ(2017)
○日本法入門(2017)
○労働法政策論(2017)
○労働法演習(2017)
○労働法演習Ⅰ(2017)
○労働法研究(2017)
○労働法演習Ⅰ(2017)
○労働法政策論演習(2017)
○労働法研究Ⅱ(2017)
○労働法演習Ⅲ(2017)
○労働法研究Ⅰ(2017)
○労働法演習Ⅳ(2017)
○労働法Ⅰ(2017)
○労働法特論Ⅰ(2017)
○労働法演習Ⅱ(2017)
○労働法特論Ⅳ(2017)
○労働法特論Ⅲ(2017)
○労働法特論Ⅱ(2017)
○労働法特論Ⅰ(2017)
○日本法入門(2017)
○労働法演習Ⅰ(2017)
○労働法演習Ⅱ(2017)
○労働法特論Ⅰ(2016)
○労働法演習Ⅰ(2016)
○労働法研究Ⅰ(2016)
○労働法演習Ⅱ(2016)
○労働法演習Ⅰ(2016)
○労働法研究Ⅱ(2016)
○労働法演習(2016)
○労働法政策論演習(2016)
○労働法研究(2016)
○労働法政策論(2016)
○労働法Ⅰ(2016)
○労働法演習Ⅱ(2016)
○労働法演習Ⅰ(2016)
○労働法演習Ⅳ(2016)
○労働法演習Ⅲ(2016)
○労働法特論Ⅱ(2016)
○労働法演習Ⅱ(2016)
○労働法特論Ⅰ(2016)
○労働法特論Ⅳ(2016)
○労働法特論Ⅲ(2016)
○労働法特論Ⅱ(2016)
○労働法演習(2015)
○労働法研究(2015)
○労働法Ⅰ(2015)
○労働法政策論(2015)
○労働法政策論演習(2015)
○労働法特論Ⅰ(2015)
○労働法特論Ⅱ(2015)
○労働法演習Ⅰ(2015)
○労働法演習Ⅱ(2015)
○労働法Ⅰ(2014)
○労働法演習(2014)
○労働法研究(2014)
○労働法政策論(2014)
○労働法特論Ⅱ(2014)
○労働法判例研究(雇用関係法)(2014)
○労働法理論研究(応用研究)(2014)
○労働法演習Ⅱ(2014)
○労働法演習Ⅰ(2014)
○労働法特論Ⅰ(2014)
○民事法特論(現代労働法の理論と実務)(2014)
○労働法判例研究(雇用関係法)(2014)
○民事法特論(現代労働法の理論と実務)(2014)

他大学の客員教授

教育活動(FD)に関する研究

国際事業協力

留学生参加の社会活動

審議会等の参加

○日本学術会議連携会員(2011/10/01-)
○男女共同参画審議会副会長(2001/04/01-)
○野々市町男女共同参画審議会会長(2004/07/01-)
○個別紛争処理委員会参与(1998/04/01-)
○調停委員調停委員(2004/04/01-)
○労働条件紛争解決制度参与(2005/04/01-2012/03/31)

講演可能なテーマ

○男女共同参画
○労働法一般
○セクハラ

その他公的社会活動

このページの先頭へ