本文へジャンプ

研究者情報

データ更新日:2017年05月23日

永江 亘 (ながえ わたる) 准教授 NAGAE Wataru

所属組織・役職等

人間社会研究域 法学系

教育分野

【学士課程】
人間社会学域 法学類 商法第1部、会社法第1部、会社法第2部、手形・小切手法、商法演習
【大学院前期課程】
人間社会環境研究科 法学・政治学専攻

所属研究室等

学歴

【出身大学院】
広島大学 修士課程 社会科学研究科 法政システム専攻 2008/03 修了
神戸大学 博士課程 法学研究科 2011/03 単位取得満期退学

職歴

生年月

1981年11月

所属学会

日本私法学会

学内委員会委員等

○インターンシップ委員会 委員(2016-2016)
○就職委員会 委員(2016-2016)
○広報委員会 委員(2016-)

受賞学術賞

○第50回みずほ学術振興財団懸賞論文 2等(2009/06/10)
○第52回みずほ学術振興財団懸賞論文 2等(2011/06/10)
○第47回みずほ学術振興財団懸賞論文 3等(2006/06/10)

専門分野

商法・会社法・金融商品取引法

専門分野キーワード

企業買収・コーポレートガバナンス・ベンチャービジネス

研究課題

企業買収における専門家の機能と問題点

著書

  • 『新・アメリカ商事判例研究[第2巻]』 商事法務 2012/08 単著 近藤光男=志谷匡史編著

論文

  • MBOにおける全部取得条項付種類株式の取得価格決定申立事件 ──ホリプロ事件抗告審決定── 永江 亘 金融商事判例 1457号 4頁頁 2015/01 研究論文(学術雑誌)
  • 会社法改正後のコーポレート・ガバナンスをめぐる議論の整理 永江 亘 資料版商事法務 370号 2015/01
  • 先行する公開買付けの買付価格を下回る株式交換完全子会社株式の「公正な価格」  金融商事判例 1420号 4頁 2013/07
  • Going-Private(非上場化)を伴うMBOにおける取引保護条項の利用の検討 永江 亘 六甲台論集. 法学政治学篇 56巻 1号 1-14頁 2009/09
  • アメリカ法判例研究会(第4回)In re CNX Gas Corporation Shareholders Litigation, 4 A.3d 397 (Del. Ch. 2010) 支配株主による非上場化取引に係る審査基準の検討 : 締出し公開買付に係る審査基準 永江 亘 金沢法学 54巻 2号 15-28頁 2012/02

全て表示

  • 米国会社・証取法判例研究(No.285)買収対象会社へのフェアネス・オピニオンの提供と投資銀行の対株主責任[Joyce v. Morgan Stanley & Co., 538 F.3d 797 (7th Cir. 2008)] 永江 亘 旬刊商事法務 32-37頁 2011/06
  • 我が国におけるフェアネス・オピニオンの位置付けと法的問題点(1) 永江 亘 金沢法学 55巻 1号 31-61頁 2012/07
  • 米国会社・証取法判例研究(No.266)保険グループ会社の公正価格評価にDCF法の適用が否定された事例[Highfields Capital, Ltd., v. AXA Financial Inc., 939 A.2d 34 (Del. Ch. 2007)] 永江 亘 旬刊商事法務 38-42頁 2009/11
  • Going-Private取引における情報開示に関する一考察 永江 亘 六甲台論集. 法学政治学篇 55巻 2号 1-24頁 2009/03
  • 米国会社・証取法判例研究(No.258)MBOにおける事後審査基準と立証責任の転換[In re Cysve Inc., Shareholders Litigation 836 A.2d 531 (2003 Del. Ch)] 永江 亘 旬刊商事法務 53-57頁 2009/03
  • 米国会社・証取法判例研究(No.274)株式買取請求における増加価値の性質と訴訟費用の帰属[Montgomery Cellular Holding Co.,Ltd., v. Dobler, 880 A.2d 206 (Del. 2005)] 永江 亘 旬刊商事法務 61-66頁 2010/07
  • 米国におけるフェアネス・オピニオンを巡る議論の検討 永江 亘 金沢法学 54巻 1号 77-94頁 2011/07
  • Going-Private取引における外部機関による公正性に関する評価意見書 : (フェアネス・オピニオン)の機能と問題点:米国法の検討を中心に 永江 亘 神戸法學雜誌 60巻 3号 273-434頁 2011/03

講演・口頭発表等

  • 2012.8 神戸大学商事法研究会報告 2012.9 京都大学商法研究会 2012.10 日本私法学会個別報告(2012)

芸術・フィールドワーク

特許

共同研究希望テーマ

科研費

○研究活動スタート支援「非上場化取引におけるフェアネス・オピニオンの意義と取締役の責任」(2011-2012) 代表者

学域・学類担当授業科目

○手形法・小切手法(2017)
○法学概論(2017)
○プレゼン・ディベート論(初学者ゼミⅡ)(2017)
○初学者ゼミⅠ(2017)
○手形法・小切手法(2017)
○商法特講(金融商品取引法)(2017)
○特講(金融商品取引法)(2017)
○プレゼン・ディベート論(初学者ゼミⅡ)(2017)
○会社法第二部(2017)
○商法演習(2017)
○会社法第二部(2017)
○会社法第一部(2016)
○法学概論(2016)
○商法総則・商行為法(2016)
○会社法第一部(2016)
○商法演習(2016)
○会社法第一部(2016)
○法学概論(2016)
○会社法第二部(2015)
○手形法・小切手法(2015)
○商法演習(2015)
○会社法第二部(2015)
○手形法・小切手法(2015)
○商法演習(2015)
○商法第二部(2015)
○初学者ゼミ(2015)
○法学概論(2015)
○法学概論(2014)
○商法演習(2014)
○商法第一部(2014)
○商法演習(2014)
○商法総則・商行為法(2014)
○会社法第一部(2014)
○法学概論(2014)
○会社法第一部(2014)
○法学概論(2014)

大学院担当授業科目

○商法特論第二Ⅰ(2017)
○商法研究B(2017)
○商法特論第二Ⅲ(2017)
○商法演習第二Ⅳ(2017)
○商法演習第二Ⅲ(2017)
○商法演習B(2017)
○商法演習第二Ⅱ(2017)
○商法演習BⅠ(2017)
○商法特論第二Ⅱ(2017)
○商法特論第二Ⅳ(2017)
○商法演習第二Ⅰ(2017)
○商法研究BⅡ(2017)
○商法研究BⅠ(2017)
○商法演習第二Ⅱ(2017)
○商法特論第二Ⅱ(2017)
○商法演習第二Ⅰ(2017)
○商法特論第二Ⅰ(2017)
○商法演習BⅡ(2017)
○商法演習第二Ⅱ(2016)
○商法特論第二Ⅰ(2016)
○商法研究BⅠ(2016)
○商法研究BⅡ(2016)
○商法演習BⅠ(2016)
○商法演習BⅡ(2016)
○商法演習第二Ⅰ(2016)
○商法特論第二Ⅰ(2016)
○商法特論第二Ⅱ(2016)
○商法演習第二Ⅰ(2016)
○商法特論第二Ⅳ(2016)
○商法演習第二Ⅲ(2016)
○商法特論第二Ⅱ(2016)
○商法特論第二Ⅲ(2016)
○商法演習第二Ⅳ(2016)
○商法演習第二Ⅱ(2016)
○商法演習B(2016)
○商法研究B(2016)
○商法演習B(2015)
○商法研究B(2015)
○商法演習第二Ⅰ(2015)
○商法演習第二Ⅱ(2015)
○商法特論第二Ⅰ(2015)
○商法特論第二Ⅱ(2015)
○商法演習B(2014)
○商法研究B(2014)
○商法理論研究(学際的検討)(2014)
○民事法特論(企業をめぐる法律関係)(2014)
○商法判例研究(重要判例分析)(2014)
○商法演習第二Ⅰ(2014)
○商法特論第二Ⅱ(2014)
○商法特論第二Ⅰ(2014)
○商法演習第二Ⅱ(2014)
○商法判例研究(重要判例分析)(2014)
○民事法特論(企業をめぐる法律関係)(2014)

他大学の客員教授

教育活動(FD)に関する研究

国際事業協力

留学生参加の社会活動

審議会等の参加

講演可能なテーマ

その他公的社会活動

このページの先頭へ