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研究者情報

データ更新日:2021年04月01日

長内 祐樹 (おさない ひろき) 准教授 OSANAI Hiroki

メール

所属組織・役職等

人間社会研究域 法学系

教育分野

【学士課程】
人間社会学域 法学類 公共法政策コース
【大学院前期課程】

所属研究室等

学歴

【出身大学院】
早稲田大学 博士課程 法学研究科 公法(行政法) 修了
【出身大学】
早稲田大学 法学部 卒業
【取得学位】
修士(法学)

職歴

生年月

1973年05月

所属学会

日本地方自治学会 企画委員(2015-2019)
日本公法学会

学内委員会委員等

受賞学術賞

専門分野

公法学

専門分野キーワード

行政法、地方自治法、イギリス行政法

研究課題

著書

  • 『現代行政法25講』 成文堂 2020 原著書 共著 後藤光男他
  • 『現代イギリスの司法と行政的正義 普遍性と独自性の交錯』 日本評論社 2020/02/01 原著書 共著 榊原秀訓編 上田健介、ロバート・トーマス、深澤龍一郎、佐藤潤一、長内祐樹、伊藤治彦、田中孝和、洞澤秀雄、庄村勇人、和泉田保一、萩原聡央、友岡史仁
  • 『判例から考える行政法 第2版』 日本評論社 2019/09/20 原著書 単著 岡田正則、榊原秀訓、本多滝夫編
  • 『自治体政策法務講座 第3巻―争訟管理』 ぎょうせい 2013/09 原著書 分担執筆 編集代表 大久保規子
  • 『行政サービス提供主体の多様化と行政法  イギリスモデルの構造と展開』 日本評論社 2012/03 原著書 分担執筆 榊原秀訓編

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  • 『判例から考える行政救済法』 日本評論社 2014/09 原著書 分担執筆 岡田正則・榊原秀訓・本多滝男編
  • 『行政法システムの構造転換 イギリスにおける「行政的正義」』 日本評論社 2015/01 原著書 分担執筆 榊原秀訓編
  • 『判例ライン 行政法』 成文堂 2012/09 原著書 分担執筆 下山憲治=田村達久編

論文

  • 近年のイギリス地方自治における自治体の自主行政権の法的構造 -2011年地域主義法(Localism Act 2011)による「自治体の権能に関する包括的権限(general power of competence)」の授権を中心に-  長内祐樹 金沢法学 63巻 1号 47-78頁 2020/08 原著論文 研究論文(学術雑誌)
  • イギリスにおける司法審査請求の今日的要件についての一考察  ―いわゆる「第2段階目の上訴に関する基準 : Second Appeal Criteria」の司法審査請求への適用の意義と射程―  長内祐樹 早稲田法学 95巻 3号 2020/07 研究論文(大学・研究所等紀要)
  • 「自治体に対する外部監査制度の法と仕組み(3)―英国におけるオーディターによる自治体外部監査制度 その沿革と特質―」   長内祐樹 金沢法学 58巻 2号 1-43頁 2016/03 原著論文 研究論文(大学・研究所等紀要)
  • 自治体に対する外部監査制度の法と仕組み(四・完)-国におけるオーディターによる自治体外部監査制度 その沿革と特質― 長内祐樹 金沢法学  62巻 1号 1-27頁 2019/07 原著論文 研究論文(大学・研究所等紀要)
  • 地方議会議員の失職決定に対する執行停止決定後の補欠選挙における当選等の効力 長内祐樹 判例評論 723号 132-136 頁 2019/05 査読有 原著論文 研究論文(学術雑誌)

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  • 4号住民訴訟に基づいてなされた元市長に対する求償権行使の法的論点―東京高判平成27年12月22日(平成26年(ネ)第5388号 判例地方自治405号18頁)  金沢法学 59巻 2号 353-392頁 2018/03 原著論文
  • 「イギリスにおける自治体外部監査の制度的特徴」  長内祐樹 『「地域主権改革」と地方自治(地方自治叢書24)』  79-112頁 2012/10 原著論文 研究論文(学術雑誌)
  • 「自治体に対する外部監査制度の法と仕組み(1)―英国におけるオーディターによる自治体外部監査制度 その沿革と特質―」 金沢法学  54巻 1号 19頁~74頁 2011/08 査読無 原著論文 研究論文(大学・研究所等紀要)
  • 「自治体の広域化と地方自治―市町村の基礎自治体化及び道州制を中心として」  法律時報84巻3号 2012/03 査読無 原著論文 研究論文(学術雑誌)
  • 「住民訴訟の継続中にその市の損害賠償請求権を放棄する市議会の議決を違法とした原審の判断に違法があるとされた事例(さくら市(旧氏家町)浄水場住民訴訟上告審判決)最判平成24年4月23日第二小法廷判決」 早稲田法学 88巻 1号 147頁~165頁 2013/02 査読無 研究論文(大学・研究所等紀要)
  • 「自治体に対する外部監査制度の法と仕組み(2)―英国におけるオーディターによる自治体外部監査制度 その沿革と特質―」  長内祐樹 金沢法学 57巻 1号 1-38頁 2014/07 原著論文 研究論文(大学・研究所等紀要)
  • 「地域経済行政における国・地方関係論」 長内祐樹 首藤重幸=岡田正則編『経済行政法の理論』 81-101頁 2010/03 原著論文 研究論文(学術雑誌)
  • 「現代イギリスにおける地方自治の変容(2・完)―新労働党政権下におけるイギリス地方行政の構造的変容を中心に―」 早稲田大学大学院法研論集 130巻 51頁~75頁 2009/06 原著論文 研究論文(大学・研究所等紀要)
  • 「現代イギリスにおける地方自治の変容(1)―新労働党政権下におけるイギリス地方行政の構造的変容を中心に―」 早稲田大学大学院法研論集129号 129号 83頁~108頁 2009/03 原著論文 研究論文(大学・研究所等紀要)
  • 「Local Government Act 2000と『自治体』としてのイギリス地方公共的団体の展開(1)-LGA2000におけるPower of Well-Beingと権限行使における地方公共的団体の裁量権を中心に-」 早稲田大学大学院法研論集 121巻 51-76頁 2007/03 原著論文 研究論文(大学・研究所等紀要)
  • 「イギリスにおける近代的地方自治理念とその歴史的展開」 早稲田大学大学院法研論集 125巻 29-58頁 2008/03 原著論文 研究論文(大学・研究所等紀要)
  • 「Local Government Act 2000と『自治体』としてのイギリス地方公共的団体の展開(3・完)-LGA2000におけるPower of Well-Beingと権限行使における地方公共的団体の裁量権を中心に-」 早稲田大学大学院法研論集 123巻 127-152頁 2007/09 原著論文 研究論文(大学・研究所等紀要)
  • 「規制行政における条例の適法性判断基準としての『比例原則』-産廃処理施設設置許可と水道水源保護条例の関係を素材に-」 早稲田大学大学院法研論集 124巻 55-81頁 2007/12 原著論文 研究論文(大学・研究所等紀要)
  • 「Local Government Act 2000と『自治体』としてのイギリス地方公共的団体の展開(2)-LGA2000におけるPower of Well-Beingと権限行使における地方公共的団体の裁量権を中心に-」 早稲田大学大学院法研論集 122巻 25-49頁 2007/06 原著論文 研究論文(大学・研究所等紀要)
  • 「イギリスにおける地方制度改革と福祉サービスの提供体制」 賃金と社会保障 1478巻 18-25頁 2008/11 原著論文 研究論文(学術雑誌)

講演・口頭発表等

  • 金沢市庁舎前広場事件国賠訴訟地裁判決について(会議名:金沢市庁舎前広場事件研究会)(2021/01/31)
  • イギリスにおける司法審査請求の今日的要件についての一考察  ―いわゆる「第2段階目の上訴に関する基準 : Second Appeal Criteria」の司法審査請求への適用の意義と射程― (会議名:イギリス行政法研究会)(2021/01/31)
  • 4号住民訴訟に基づいてなされた元市長に対する求償権行使の法的論点―東京高判平成27年12月22日(平成26年(ネ)第5388号 判例地方自治405号18頁) (会議名:2016年度第3回北陸公法判例研究会)(2016/10/29)
  • 研究報告「イギリスにおける自治体の財務会計行為に対する法的統制―いわゆるオーディターによる外部監査制度について―」 (会議名:2010年度第3回早稲田行政法研究会)(2010/10/30)
  • 研究報告「自治体に対する外部監査制度の法と仕組み(1) その歴史的沿革」(会議名:2011年度 第1回北陸公法判例研究会)(2011/04/30)

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  • 判例研究「平成24年4月23日 最高裁第二小法廷判決(さくら市公金違法支出損害賠償請求事件)」(会議名:2012年度第1回早稲田行政法研究会)(2012/05/26)
  • 研究報告「イギリス行政裁量理論と受託者の義務(fiduciary duty)についての検討」(会議名:2014年度第1回北陸公法判例研究会 )(2014/05/17)
  • 秘密保全法制案の概要とその問題点について(会議名:秘密保全法について考えるシンポジウム)(2013/03)
  • 「イギリスにおける自治体の財務会計行為に対する法的統制」長内祐樹(金沢大学)(会議名:2010年度日本地方自治学会例会:テーマ「『地域主権改革』を考える」第二分科会)(2010)

その他(報告書など)

  • 判例集 判例ライン行政法(成文堂) 田村達久、下山憲治ほか ⑮その他
  • Major Legislation of Administrative Law 2005, Waseda Bulletin of Comparative Law,vol.25 Annual Report 2005 25巻 76-80頁 2007/03 ⑫書評・文献紹介等
  • Major Case of Administrative Law 2005, Waseda Bulletin of Comparative Law,vol.25 Annual Report 2005 25巻 104-111頁 2007/03 ⑫書評・文献紹介等
  • Major Legislation of Administrative Law 2006, Waseda Bulletin of Comparative Law,vol.26 Annual Report 2006 26巻 19-25頁 2008/03 ⑫書評・文献紹介等
  • Major Case of Administrative Law 2006, Waseda Bulletin of Comparative Law,vol.26 Annual Report 2006 26巻 51-58頁 2008/03

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  • Major Legislation of Administrative Law 2007, Waseda Bulletin of Comparative Law,vol.27 Annual Report 2007 27巻 60-64頁 2009/03 ⑫書評・文献紹介等
  • Major Case of Administrative Law 2007, Waseda Bulletin of Comparative Law,vol.27 Annual Report 2007 27巻 92-97頁 2009/03 ⑫書評・文献紹介等
  • Major Legislation of Administrative Law 2008, Waseda Bulletin of Comparative Law,vol.28 Annual Report 2008 28巻 53-58頁 2010/03 ⑫書評・文献紹介等
  • Major Case of Administrative Law 2008, Waseda Bulletin of Comparative Law,vol.28 Annual Report 2008 28巻 96-101頁 2010/03 ⑫書評・文献紹介等
  • 金沢市庁舎前広場国賠訴訟控訴審提出意見書 「金沢市庁舎前広場使用不許可処分に係る行政法学上の論点について」 長内祐樹 2021/02 ⑮その他

芸術・フィールドワーク

特許

共同研究希望テーマ

科研費

○若手研究(B)「イギリス地方分権改革に伴う地方行政法理の変容とその行政法学への影響に関する研究」(2011-2013) 代表者
○基盤研究(B)「イギリスにおける実効的で効率的な「行政的正義」実現に向けた構造転換に関する研究」(2010-2012) 分担者
○基盤研究(C)(一般)「イギリス地方行政における「自治権」保障に対する行政争訟制度の役割に関する研究」(2014-2016) 代表者
○基盤研究(A)「イギリスの公法改革における普遍性と固有性の相互関係再編に関する総合的比較法研究」(2013-2017) 分担者
○基盤研究(C)(一般)「イギリス行政救済法における司法裁判所の今日的役割及び意義の再定位に関する研究」(2020-2022) 代表者
○ 科研費 基盤研究(A) 「イギリス公法争訟における違法性の判断構造に関する研究 」(2017-2022) 分担者

競争的資金・寄付金等

○競争的資金(学外) (2014-2016) 研究 イギリス地方行政における「自治権」保障に対する行政争訟制度の役割に関する研究 科研費 基盤研究(C)
○競争的資金(学外) (2011-2013) 研究 イギリス地方分権改革に伴う地方行政法理の変容とその行政法学への影響に関する研究  科研費 若手研究(B)
○競争的資金(学外) (2013-2017) 研究 イギリスの公法改革における普遍性と固有性の相互関係再編に関する総合的比較法研究 科研費 基盤研究(A)
○競争的資金(学外) (2010-2012) 研究 イギリスにおける実効的で効率的な「行政的正義」実現に向けた構造転換に関する研究  科研費 基盤研究(B)

共同研究・受託研究実績

A-STEP採択課題

学域・学類担当授業科目

○行政法第二部(2019)
○行政法第二部(2018)
○行政法演習(2017)
○地方自治法(2017)
○行政法第一部(2017)
○地方自治法(2016)
○プレゼン・ディベート論(初学者ゼミⅡ)(2016)
○行政法演習(2016)
○行政法第二部(2016)
○初学者ゼミⅠ(2016)
○地方自治法(2015)
○行政法第二部(2015)
○行政法演習(2015)
○行政法演習(2015)
○行政法第二部(2015)
○行政法演習(2014)
○行政法第一部(2014)
○初学者ゼミ(2014)
○行政法演習(2014)
○行政法第一部(2014)
○地方自治法(2014)

大学院担当授業科目

○行政法特論Ⅱ(2017)
○行政法特論Ⅲ(2017)
○行政法特論Ⅰ(2017)
○行政法演習Ⅰ(2017)
○行政法演習Ⅰ(2017)
○行政法研究Ⅰ(2017)
○行政法演習Ⅳ(2017)
○行政法演習Ⅲ(2017)
○行政法演習Ⅰ(2017)
○行政法研究(2017)
○行政法演習(2017)
○行政法特論Ⅱ(2017)
○行政法特論Ⅰ(2017)
○行政法演習Ⅱ(2017)
○行政法特論Ⅳ(2017)
○行政法演習Ⅱ(2017)
○行政法演習Ⅱ(2017)
○行政法研究Ⅱ(2017)
○行政法研究(2016)
○行政法研究Ⅰ(2016)
○行政法研究Ⅱ(2016)
○行政法演習Ⅰ(2016)
○行政法演習Ⅱ(2016)
○行政法演習Ⅰ(2016)
○行政法特論Ⅰ(2016)
○行政法演習Ⅱ(2016)
○行政法特論Ⅱ(2016)
○行政法特論Ⅰ(2016)
○行政法特論Ⅳ(2016)
○行政法演習Ⅱ(2016)
○行政法特論Ⅱ(2016)
○行政法演習Ⅰ(2016)
○行政法演習Ⅲ(2016)
○行政法演習Ⅳ(2016)
○行政法特論Ⅲ(2016)
○行政法演習(2016)
○行政法研究(2015)
○行政法演習(2015)
○行政法演習Ⅰ(2015)
○行政法演習Ⅱ(2015)
○行政法特論Ⅰ(2015)
○行政法特論Ⅱ(2015)
○行政法演習(2014)
○行政法研究(2014)
○行政法判例研究(2014)
○行政法特論Ⅱ(2014)
○行政法特論Ⅰ(2014)
○行政法演習Ⅱ(2014)
○行政法理論研究(2014)
○行政法演習Ⅰ(2014)
○行政法判例研究(2014)

他大学の客員教授

教育活動(FD)に関する研究

国際事業協力

留学生参加の社会活動

審議会等の参加

○小松加賀環境衛生事務組合行政不服審査会小松加賀環境衛生事務組合行政不服審査会(2019/04/01-2021/03/31)
○小松市情報公開個人情報保護審査会(2019/04/01-2022/03/31)
○金沢市学校給食懇話会金沢市学校給食懇話会 委員長(2018/09/01-2021/03/31)
○金沢弁護士会懲戒委員会委員 (2019/04/01-2021/03/31)
○自転車等駐車対策協議委員会委員(2011/08/01-2020/03/31)
○金沢市情報公開及び個人情報保護審査会審査会委員(2011/07/01-2021/06/30)
○総務省 石川行政評価事務所 行政苦情処理委員会委員(2012/04/01-2021/03/31)
○金沢市政策法務専門委員委員(2010/04/28-2022/03/31)
○金沢市 総務局 職員課人材育成アドバイザー(2012/08/01-2022/03/31)
○金沢市行政不服審査会金沢市行政不服審査会審査委員(2017/04/01-2023/03/31)
○行政懇話会メンバー総務省石川行政評価事務所 行政懇談会(2018/10/01-2022/09/30)

講演可能なテーマ

その他公的社会活動

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