専門分野

公法学

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行政法、地方自治法、イギリス行政法

研究課題

著書

• 『イギリス保守党政権下の公法訴訟制度改革』　日本評論社　2024　原著書　共著　長内祐樹 第8章 成澤孝人・榊原秀訓編著
• 『現代行政法25講』　成文堂　2021　原著書　共著　後藤光男他
• 『現代イギリスの司法と行政的正義　普遍性と独自性の交錯』　日本評論社　2020/02/01　原著書　共著　榊原秀訓編　上田健介、ロバート・トーマス、深澤龍一郎、佐藤潤一、長内祐樹、伊藤治彦、田中孝和、洞澤秀雄、庄村勇人、和泉田保一、萩原聡央、友岡史仁
• 『判例から考える行政法　第２版』　日本評論社　2019/09/20　原著書　単著　岡田正則、榊原秀訓、本多滝夫編
• 『自治体政策法務講座 第3巻―争訟管理』　ぎょうせい　2013/09　原著書　分担執筆　編集代表　大久保規子

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論文

• 「市庁舎の敷地内にある庁舎前広場における集会の制限」　長内祐樹　地方財務判例質疑応答集　　追録７号巻　2024　研究論文（学術雑誌）
• 市庁舎前広場の法的性質と集会目的での利用の許否判断 　長内祐樹　新・判例解説Watch　法律セミナー増刊速報判例解説　vol.33巻　2023
• 市庁舎前広場の利用の許否判断（金沢市庁舎前広場利用拒否事件）　長内祐樹　地方財務　2023年12月号巻　2023/12　研究論文（学術雑誌）
• 「自治権としてのまちづくり権の法的性質とその課題」　長内祐樹　『地方自治叢書36』　36巻巻　2024　原著論文　研究論文（学術雑誌）
• 宮古島市水道損害賠償請求事件　長内祐樹　自治総研　2023年6月号　536号　47-68頁　2023

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講演・口頭発表等

• 自治権としてのまちづくり権の法的性質とその課題(会議名：日本地方自治学会　分科会1)(2022/11/06)
• 「近時のイギリス行政訴訟改革の動向について ―2022年司法審査及び裁判所法案による取消訴訟改革―」 (会議名：早稲田行政法研究会)(2022/06/25)
• 司法審査及び裁判所法案（Judicial Review and Courts Bill）による取消訴訟改革(会議名：イギリス行政法研究会)(2022/03/16)
• イギリス司法審査における取消判決と処分の違法性 ―司法審査及び裁判所法案（Judicial Review and Courts Bill）による取消訴訟改革を素材に― (会議名：北陸公法判例研究会)(2022/01/22)
• 金沢市庁舎前広場事件国賠訴訟地裁判決について(会議名：金沢市庁舎前広場事件研究会)(2021/01/31)

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その他（報告書など）

• 判例集　判例ライン行政法（成文堂）　田村達久、下山憲治ほか　⑮その他
• Major Legislation of Administrative Law 2005, Waseda Bulletin of Comparative Law,vol.25 Annual Report 2005　25巻　76-80頁　2007/03　⑫書評・文献紹介等
• Major Case of Administrative Law 2005, Waseda Bulletin of Comparative Law,vol.25 Annual Report 2005　25巻　104-111頁　2007/03　⑫書評・文献紹介等
• Major Legislation of Administrative Law 2006, Waseda Bulletin of Comparative Law,vol.26 Annual Report 2006　26巻　19-25頁　2008/03　⑫書評・文献紹介等
• Major Case of Administrative Law 2006, Waseda Bulletin of Comparative Law,vol.26 Annual Report 2006　26巻　51-58頁　2008/03

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芸術・フィールドワーク

特許

共同研究希望テーマ

科研費

○若手研究（Ｂ）「イギリス地方分権改革に伴う地方行政法理の変容とその行政法学への影響に関する研究」(2011-2013)　代表者
○基盤研究（Ｂ）「イギリスにおける実効的で効率的な「行政的正義」実現に向けた構造転換に関する研究」(2010-2012)　分担者
○基盤研究(C)（一般）「イギリス地方行政における「自治権」保障に対する行政争訟制度の役割に関する研究」(2014-2016)　代表者
○基盤研究(A)「イギリスの公法改革における普遍性と固有性の相互関係再編に関する総合的比較法研究」(2013-2017)　分担者
○基盤研究(C)（一般）「イギリス行政救済法における司法裁判所の今日的役割及び意義の再定位に関する研究」(2020-2022)　代表者
○ 科研費 基盤研究（A） 「イギリス公法争訟における違法性の判断構造に関する研究 」(2017-2022)　分担者

競争的資金・寄付金等

○競争的資金(学外)　(2014-2016)　研究　イギリス地方行政における「自治権」保障に対する行政争訟制度の役割に関する研究　科研費　基盤研究(C)
○競争的資金(学外)　(2011-2013)　研究　イギリス地方分権改革に伴う地方行政法理の変容とその行政法学への影響に関する研究 　科研費　若手研究(B)
○競争的資金(学外)　(2013-2017)　研究　イギリスの公法改革における普遍性と固有性の相互関係再編に関する総合的比較法研究　科研費　基盤研究(A)
○競争的資金(学外)　(2010-2012)　研究　イギリスにおける実効的で効率的な「行政的正義」実現に向けた構造転換に関する研究 　科研費　基盤研究(B)

共同研究・受託研究実績

A-STEP採択課題

学域・学類担当授業科目

○行政法第二部(2019)
○行政法第二部(2018)
○行政法演習(2017)
○地方自治法(2017)
○行政法第一部(2017)
○地方自治法(2016)
○プレゼン・ディベート論（初学者ゼミⅡ）(2016)
○行政法演習(2016)
○行政法第二部(2016)
○初学者ゼミⅠ(2016)
○地方自治法(2015)
○行政法第二部(2015)
○行政法演習(2015)
○行政法演習(2015)
○行政法第二部(2015)
○行政法演習(2014)
○行政法第一部(2014)
○初学者ゼミ(2014)
○行政法演習(2014)
○行政法第一部(2014)
○地方自治法(2014)

大学院担当授業科目

○行政法特論Ⅱ(2017)
○行政法特論Ⅲ(2017)
○行政法特論Ⅰ(2017)
○行政法演習Ⅰ(2017)
○行政法演習Ⅰ(2017)
○行政法研究Ⅰ(2017)
○行政法演習Ⅳ(2017)
○行政法演習Ⅲ(2017)
○行政法演習Ⅰ(2017)
○行政法研究(2017)
○行政法演習(2017)
○行政法特論Ⅱ(2017)
○行政法特論Ⅰ(2017)
○行政法演習Ⅱ(2017)
○行政法特論Ⅳ(2017)
○行政法演習Ⅱ(2017)
○行政法演習Ⅱ(2017)
○行政法研究Ⅱ(2017)
○行政法研究(2016)
○行政法研究Ⅰ(2016)
○行政法研究Ⅱ(2016)
○行政法演習Ⅰ(2016)
○行政法演習Ⅱ(2016)
○行政法演習Ⅰ(2016)
○行政法特論Ⅰ(2016)
○行政法演習Ⅱ(2016)
○行政法特論Ⅱ(2016)
○行政法特論Ⅰ(2016)
○行政法特論Ⅳ(2016)
○行政法演習Ⅱ(2016)
○行政法特論Ⅱ(2016)
○行政法演習Ⅰ(2016)
○行政法演習Ⅲ(2016)
○行政法演習Ⅳ(2016)
○行政法特論Ⅲ(2016)
○行政法演習(2016)
○行政法研究(2015)
○行政法演習(2015)
○行政法演習Ⅰ(2015)
○行政法演習Ⅱ(2015)
○行政法特論Ⅰ(2015)
○行政法特論Ⅱ(2015)
○行政法演習(2014)
○行政法研究(2014)
○行政法判例研究(2014)
○行政法特論Ⅱ(2014)
○行政法特論Ⅰ(2014)
○行政法演習Ⅱ(2014)
○行政法理論研究(2014)
○行政法演習Ⅰ(2014)
○行政法判例研究(2014)

他大学の客員教授

教育活動（FD）に関する研究