武田 公子 （たけだ きみこ） 教授 TAKEDA Kimiko
所属組織・役職等
人間社会研究域 経済学経営学系
教育分野
【学士課程】
人間社会学域 経済学類
人間社会学域 地域創造学類 地域プランニングコース
【大学院前期課程】
人間社会環境研究科 経済学専攻
【大学院後期課程】
人間社会環境研究科 人間社会環境学専攻 社会経済学コース
所属研究室等
TEL:076-264-5412 FAX:076-264-5412
学歴
【出身大学院】
京都大学 博士課程 経済学研究科
【出身大学】
京都大学 経済学部 卒業
【取得学位】
博士（経済学）
職歴
京都府立大学女子短期大学部 講師/助教授(1991/04/01-1998/03/30)
京都府立大学 福祉社会学部 助教授(1997/04/01-2005/09/30)
金沢大学 経済学部(2005/10/01-)
生年月
所属学会
地方財政学会 常任理事(2018-2020)
日本財政学会 理事(2008-2014)
日本地方財政学会 理事(2008-2014)
社会政策学会
学内委員会委員等
受賞学術賞
○財団法人東京市政調査会第18回藤田賞(1992)
○日本地方財政学会第４回佐藤賞(2004)
専門分野
財政・公共経済
専門分野キーワード
ドイツ、自治体財政、分権化
研究課題
ドイツにおける自治体行財政の動向
分権化の動向と地方財政問題
Local public finance under the decentralization
著書
- 宮本経済学の再評価と継承 丸善出版 2022/12/25 原著書 共編者 碇山洋・武田公子・佐無田光・土井妙子編著 978-4-521-30781-6
- 地域包括ケアとエリアマネジメント――データの見える化を活用した健康まちづくりの可能性―― ミネルヴァ書房 2019 原著書 単著 佐無田光・平子紘平編
- データベースで読み解く自治体財政 自治体研究社 2018/03 原著書 単著 武田公子 9784880376783
- テキストブック現代財政学 有斐閣 2016/06 共著 植田和弘・諸富徹編
- ドイツ・ハルツ改革における政府間行財政関係―地域雇用政策の可能性― 法律文化社 2016/01 原著書 単著 武田公子 978-4-589-03720-6
- 平成合併を検証する―白山ろくの自治・産業・くらし 自治体研究社 2015 原著書 共著 横山壽一・武田公子・竹味能成・市原あかね・西村茂・岡田知弘・いしかわ自治体問題研究所編
- 検証 被災者生活再建支援法 関西学院大学出版会 2014/03 共著 関西学院大学災害復興制度研究所編
- Basic地方財政論 有斐閣 2013/04 共著 重森暁・植田和弘編 978-4-641-18414-5
- 第一次分権改革後10年の検証 敬文堂 2012/09 原著書 共著
- Das letzte Netz sozialer Sicherung in der Bewaehrung, Ein deutsch-japanischer Vergleich Nomos 2012/01 共著 978-3-8329-5965-4
- 地域戦略と自治体行財政 世界思想社 2011/12 単著 武田公子 978-4-7907-1548-1
- Basic現代財政学（第３版) 有斐閣 2009/05 原著書 共著
- 地域再生をめざして－能登に生きる人々 自治体研究社 2008/03 編著
- セミナー現代地方財政Ⅱ 勁草書房 2008/11 原著書 共著
- ＮＰＭの検証――日本とヨーロッパ 自治体研究社 2005/08 共著
- 租税原理から税制改革を検証――法人事業税・消費税―― 法律文化社 2004/11 共著
- 構造改革と地方財政――分権的税財政システムへの展望 自治体研究社 2004/07 共著
- ドイツ自治体の行財政改革――分権化と経営主義化―― 法律文化社 2003/10 単著
- 市町村合併の幻想 自治体研究社 2003/07 共著
- 雇用政策と公的扶助の交錯――日独比較：公的扶助における稼働能力の活用を中心に―― 御茶の水書房 2002/02 共著
- Basic現代財政学(新版) 有斐閣 2003/06 共著
- 社会保障と財政 2001/04 共著
- 地方税財源の改革課題 自治体研究社 2001/03 共著
- 福祉社会を築く 文理閣 2000/02 共著
- Basic現代財政学 有斐閣 1998/06 共著
- 生活経済思想の系譜 青木書店 1996/03 共著
- ドイツ政府間財政関係史論－第二帝政期からヴァイマル期ゲマインデ財政を中心に－ 勁草書房 1995/12 単著
論文
- 能登半島地震と水道事業―復旧と持続可能な水道事業への課題― 武田 公子 環境と公害 54巻 1号 57-62頁 2024/07/25
- 能登半島地震発災から半年間の自治体財政―国・県・市の予算編成から見えること― 武田公子 金沢大学経済学経営学系ディスカッションペーパーシリーズ 88号 2024/07/01
- 危機対応における国と地方の行財政関係―コロナ禍と自然災害の比較からの考察― 武田 公子 金沢大学経済論集 44巻 1号 71-100頁 2024/03
- 2024年能登半島地震急性期の問題―避難の多様化と広域化を中心に―
武田公子 金沢大学経済学経営学系ディスカッションペーパーシリーズ 81号 1-16頁 2024/03/07
- ドイツ「求職者基礎保障」とその実施主体 武田公子 都市とガバナンス 41巻 143-151頁 2024/03/13
- 総合事業の導入が自治体の介護保険事業・財政にもたらした変化 武田公子 経済論集 43巻 2号 49-76頁 2023/03 原著論文
- コロナ禍による高齢者の生活変容が医療・介護費に及ぼした影響―アンケートと後期高齢者医療・介護保険データから― 武田公子 経済論集 43巻 1号 63-86頁 2023/03 原著論文
- 大都市における新型コロナ対策と財政状況―2020年度決算から2021年度上半期補正予算まで― 武田公子 経済論集 42巻 2号 121-146頁 2022/03/31
- 高齢者の「観察健康月数」に影響を及ぼす諸要因について―後期高齢者医療・介護保険レセプトデータの連結による分析例― 武田 公子 経済論集 42巻 1号 105-127頁 2021/12/28 原著論文
- 新型コロナ禍の下での自治体財政――危機対応と政府間財政関係―― 武田 公子 経済論集 41巻 2号 131-156頁 2021/03/30
- 商工費の財政分析から見えてくるもの 武田公子 中小商工業研究 139号 67-77頁 2019/04
- 財政分権化の理念と現実―財政移転に焦点化して 武田公子 都市とガバナンス 32号 54-63頁 2019/09
- 介護保険サービスの多様化と要介護度抑制効果の分析 武田 公子 経済論集 41巻 1号 75-97頁 2020/12
- 長期失業者就労支援と障害者就労支援の接近―本年度ドイツ調査からの示唆― 武田公子 地域政策研究センター年報2018 2019/03
- 後期高齢者医療と負担・アクセスの公平性 武田公子 地域政策研究センター年報2018 2019/03
- 地方創生戦略における国と地方の財政関係 武田公子 金沢大学経済論集 39巻 1号 2018/12 原著論文
- ドイツにおける自治体雇用公社と中間的労働市場 武田公子 彦根論叢 415号 2018/03 原著論文
- 災害対応と自治体基金 武田公子 都市問題 109巻 2号 72-80頁 2018/02
- 自治体財政からみた福祉財政の課題 武田公子 医療福祉問題研究 26号 25-32頁 2017/03
- 国民健康保険の都道府県単位化をめぐって―石川県内の自治体を事例に― 武田公子 金沢大学経済論集 37巻 2号 5-31頁 2017/03
- 合併算定替特例の効果―小規模自治体併合事例を中心に― 武田公子 金沢大学経済論集 37巻 1号 1-21頁 2016
- 「地方創生」と政府間財政関係 武田 公子 『財政研究（日本財政学会）』 12巻 14-19頁 2016/09
- 過疎地域を支える人的資源―能登町におけるアンケート調査より― 武田公子 金沢大学経済論集 36巻 1号 71-92頁 2015/12 原著論文
- 『貧困』に地域はどう取り組むのか―ドイツ求職者基礎保障の事例を中心に 武田公子 地域経済 （岐阜経済大学地域経済研究所） 34号 57-71頁 2015
- 対貧困政策としての地域的雇用政策―ドイツ求職者基礎保障の事例を中心に― 武田公子 『地域経済学研究』 29号 60-78頁 2015 査読無 研究論文（学術雑誌）
- 過疎地域を内包する自治体における公共交通体系の選択 武田公子・小熊仁・西村茂・横山壽一 『金沢大学経済論集』 34巻 2号 155-188頁 2014/03
- 生活保護と地方財政 季刊公的扶助研究 228号 34-42頁 2013/03
- 過疎集落の生活実態にみる政策課題― 珠洲市内三集落調査より― 武田公子，横山壽一，久保美由紀，小柴有理江，神崎淳子 日本海域研究 44号 71-93頁 2013/03
- 復興予算と自治体財政-陸前高田市の事例を中心に- 日本災害復興学会誌『復興』 4巻 2号 29-34頁 2013/03 査読無 研究論文（学術雑誌）
- 石川県内の公立病院―奥能登4病院を中心に― いのちとくらし 2013/02 論説 その他
- 震災と自治体財政―陸前高田市と過去の被災地の事例から― 経済論集（愛知大学） 2013/01 査読無 原著論文 研究論文（大学・研究所等紀要）
- ドイツ社会保障制度における政府間関係 海外社会保障研究 180号 27-40頁 2012/09 原著論文 研究論文（学術雑誌）
- 財政連邦主義をめぐる論点とドイツ連邦制の今日的課題 西洋史研究 40号 171-183頁 2011/11 査読無 原著論文 研究論文（学術雑誌）
- 個人所得課税をめぐる諸論点 立命館経済学 59巻 6号 277-294頁 2011/03 原著論文
- 震災復興における行財政の役割 金沢大学能登半島地震学術調査部会『能登半島地震から学ぶ』 53-61頁 2011/03 総説
- 災害と復興におけるコミュニティ施設の意義－能登半島地震被災地の事例から－ 建築とまちづくり 388号 31-34頁 2010/05 総説
- ローカルな「貧困との闘い」の可能性－EUの枠組みにおけるドイツの事例を中心に－ 『彦根論叢』 382巻 81-107頁 2010/01 原著論文
- 震災と自治体財政－輪島市の事例を中心に－ 『金沢大学経済学部論集』 30巻 1号 247-272頁 2009/12 原著論文
- ドイツにおける社会扶助と就労支援 医療・福祉研究 18巻 62-71頁 2009/03 原著論文
- 交付税交付金を通じた政策誘導と財源保障機能 金沢大学経済学部論集 29巻 1号 245-267頁 2008/12 原著論文 研究論文（大学・研究所等紀要）
- ドイツ統一後の自治体財政―地域間格差の現状と施策― 『金沢大学経済学部論集』 28巻 2号 197-221頁 2008/03 原著論文 研究論文（大学・研究所等紀要）
- 『貧困との闘い』と地方財政 『地方財政』 16巻 12号 4-9頁 2007/12 原著論文 研究論文（学術雑誌）
- ドイツ社会扶助制度改革と自治体財政への影響 日本地方財政学会『三位一体改革のネクスト・ステージ』 123-143頁 2007/10 査読有 原著論文 研究論文（学術雑誌）
- 税源移譲の積み残し課題 『地方税』 57巻 7号 11-17頁 2007/07 原著論文
- 地方税財政改革の現段階 『住民と自治』 527巻 24-27頁 2007/03 原著論文
- ハルツIV改革とドイツ型財政連邦主義の行方 『金沢大学経済学部論集』 27巻 2号 149-173頁 2007/03 原著論文
- 生活保護と自立支援をめぐる財政問題 『賃金と社会保障』 1431号 4-19頁 2006/12 原著論文
- ハルツIV法によるドイツ社会扶助改革と政府間財政関係の進展 『金沢大学経済学部論集』 26巻 2号 125-155頁 2006/03 査読無 原著論文
- ドイツ社会扶助制度改革と自治体財政 『賃金と社会保障』 1406号 21-30頁 2005/11 査読無 原著論文
- ドイツ版ＮＰＭの10年―新制御モデルの成果と限界 『福祉社会研究』 4巻 5号 21-40頁 2005/02 査読無 原著論文 研究論文（大学・研究所等紀要）
- ドイツのNSM改革と『規制緩和』 月刊自治研 46巻 3号 64-71頁 2004/03 原著論文 研究論文（大学・研究所等紀要）
- ドイツにおける自治体間財政調整の動向―牽連性原則と州･自治体間協議― 京都府立大学学術報告（人文・社会） 56号 105-119頁 2004/12 査読無 原著論文
- ドイツ財政をめぐる諸問題 『財政と公共政策』 26巻 1号 87-96頁 2004/02 原著論文 研究論文（学術雑誌）
- 合併の財政問題――交付税措置を中心に―― 『経済科学通信』 102号 21-25頁 2003/08 原著論文 研究論文（その他学術会議資料等）
- ドイツの社会保障財政－社会扶助と自治体財政を中心に 日本財政法学会編『社会保障と財政』 74-90頁 2001/04 原著論文 研究論文（学術雑誌）
- ドイツにおける自治体新会計モデル 『福祉社会研究』 2号 15-27頁 2001/03 原著論文 研究論文（大学・研究所等紀要）
- ドイツ自治体間財政調整問題－ニーダーザクセン州の事例を中心に 都市問題 91巻 4号 81-116頁 2000/04 原著論文 研究論文（学術雑誌）
- ドイツ自治体の行政改革－『新制御モデル』をめぐって－ 『福祉社会研究』 1号 36-47頁 2000/07 原著論文 研究論文（大学・研究所等紀要）
- Kommunale Finanzen und Sozialleistungen in Deutschland ZWE “Arbeit und Region” Arbeitspapier 35号 1-33頁 1999/03 原著論文 研究論文（大学・研究所等紀要）
- ドイツ自治体財政における社会扶助費問題 『都市問題』 90巻 9号 90-121頁 1999/09 原著論文 研究論文（学術雑誌）
- 所得移転政策における家族政策観点をめぐって 『京都府立大学学術報告（人文・社会）』 51号 145-159頁 1999/12 原著論文 研究論文（大学・研究所等紀要）
- 自由主義から社会改良へ－Ｊ．Ｓ．ミル－ 『生活経済研究』 7号 2-11頁 1995/12 原著論文 研究論文（大学・研究所等紀要）
- 『人間生活の改良の道具』としての経済学－ピグウ『厚生経済学』より－ 『生活経済研究』 7号 12-20頁 1995/12 原著論文 研究論文（大学・研究所等紀要）
- 資本主義世界経済システムと『生活経済』－ウォーラーステインの世界システム論を中心に－ 『生活経済研究』 44号 85-98頁 1995/03 原著論文 研究論文（大学・研究所等紀要）
- フリードリッヒ・リストと『土地増価税』 『京都府立大学学術報告・人文』 44号 85-98頁 1992/12 原著論文 研究論文（大学・研究所等紀要）
- 20世紀初頭ドイツにおける土地増価税(3) 『都市問題』 82巻 10号 107-118頁 1991/10 原著論文 研究論文（学術雑誌）
- 20世紀初頭ドイツにおける土地増価税(2) 『都市問題』 82巻 8号 95-114頁 1991/08 原著論文 研究論文（学術雑誌）
- 20世紀初頭ドイツにおける土地増価税(1) 『都市問題』 82巻 6号 89-103頁 1991/06 原著論文 研究論文（学術雑誌）
- ドイツ社会政策学会における地方税論争 (1872-1877) －ゲマインデへの地租委譲問題を中心に－ 『財政学研究』 15号 47-59頁 1990/09 原著論文 研究論文（学術雑誌）
- ドイツにおける所得税制度の成立－ゲオルグ・シャンツの租税理論を素材として－(下） 『都市問題』 80巻 12号 93-112頁 1989/12 原著論文 研究論文（学術雑誌）
- ドイツにおける所得税制度の成立－ゲオルグ・シャンツの租税理論を素材として－(上) 『都市問題』 80巻 11号 89-103頁 1989/11 原著論文 研究論文（学術雑誌）
- ゲオルグ・シャンツと『フィナンツアルヒーフ』誌 『財政学研究』 14号 36-44頁 1989/10 原著論文 研究論文（学術雑誌）
- ワイマール期財政調整と邦財政高権(下) 『経済論叢』 141巻 2号 41-60頁 1988/02 原著論文 研究論文（大学・研究所等紀要）
- ワイマール期財政調整と邦財政高権(上) 『経済論叢』 140巻 3号 59-76頁 1987/09 査読無 原著論文 研究論文（大学・研究所等紀要）
講演・口頭発表等
- 能登半島地震の急性期の諸問題と自治体の役割(会議名：第67回市町村議会議員研修会「緊急企画 能登半島地震からの復旧・復興と自治体防災計画の課題」（オンライン）)(2024/03/27)
- コロナ禍による高齢者の生活変化が医療・介護に及ぼす影響―後期高齢者医療・介護保険のパネルデータによる分析例―(会議名：日本地方財政学会)(2022/06/05)
- コロナ禍における政府支出のあり方と日本の財政(会議名：日本財政学会第78回大会シンポジウム)(2021/10/25)
- 日本における財政分権化改革の理想と現実(会議名：2019韓中地方財政学会学術検討会オープニングセミナー「地方財政の動向と展望」)(2019/08)
- 後期高齢者医療と負担・アクセスの公平性(会議名：日本地方自治学会)(2018/11)
- 地方創生と政府間財政関係(会議名：日本財政学会第72回大会)(2015/10)
- 求職者基礎保障の実施主体をめぐって－地域雇用政策の担い手はだれか?－(会議名：社会政策学会2011年春季大会)(2011/05)
- 三位一体改革の帰結と財源保障制度の将来像(会議名：日本地方自治学会2009年大会)(2009/11)
- ローカルな貧困との闘いの可能性－ＥＵの枠組みとドイツの事例を中心に－(会議名：日本財政学会第66回大会)(2009/10)
- ドイツ統一後の自治体財政－地域間格差の現状と施策－(会議名：日本財政学会第64回大会)(2007/11)
- ドイツ社会扶助制度改革と自治体財政への影響(会議名：日本地方財政学会第14回大会)(2006/05)
- 法人事業税の外形課税――ドイツ営業税改革論議が示唆するもの(会議名：日本租税理論学会第16回大会)(2003/11)
- ドイツ自治体の予算・会計制度改革(会議名：日本財政学会第58回大会)(2001/10)
- ドイツ市町村における『新制御モデル』の導入(会議名：日本地方財政学会第８回大会)(2000/06)
- ドイツの社会保障－社会扶助と自治体財政を中心に(会議名：日本財政法学会第18回大会)(2000/03)
- ドイツにおける自治体財政調整問題－ニーダーザクセン州の事例を中心に(会議名：日本地方財政学会第７回大会)(1999/05)
- 福祉国家の類型論をめぐって－税財政と家族政策の関わりを軸に(会議名：日本財政学会第54会大会)(1997/10)
- 20世紀初頭ドイツにおける土地増価税(会議名：日本財政学会第48回大会)(1991/10)
その他（報告書など）
- 能登半島地震急性期の諸問題と今後の行方 いしかわ自治体問題研究所緊急ブックレット『能登半島地震 被災者救援と自治体 人間の復興へのみちを考える』 2024/04
- 災害と復興におけるコミュニティ施設の意義－能登半島地震被災地の事例から－ 388巻 31-34頁 2010/05
- 地域再生をめざして－能登に生きる人々 自治体研究社 2008/03
- ＮＰＭの検証――日本とヨーロッパ 自治体研究社 2005/08
- 京都府の財政危機と打開への道 6号 52-61頁 2002/01
- ドイツ自治体におけるＮＰＭ型改革の状況――｢新制御モデル｣を中心に―― 54巻 4号 59-72頁 2002/04
- 税源移譲と個人所得課税 473号 22-27頁 2002/09
- 租税原理から税制改革を検証――法人事業税・消費税―― 法律文化社 2004/11
- 構造改革と地方財政――分権的税財政システムへの展望 自治体問題研究社 2004/07
- 市町村合併の幻想 自治体研究社 2004/07
- Basic現代財政学(新版) 有斐閣 2003/06
- 雇用政策と公的扶助の交錯――日独比較：公的扶助における稼働能力の活用を中心に―― 御茶の水書房 2002/02
- 地方税財源の改革課題 自治体研究社 2001/03
- 福祉社会を築く 文理閣 2000/04
- Basic現代財政学 有斐閣 1998/06
- 1940年地方財政改革がもたらしたもの 405号 76-83頁 1997/01 ⑪講演資料等（セミナー，チュートリアル，講習，講義他）
- 大正デモクラシーと地方財政 404号 82-89頁 1996/12 ⑪講演資料等（セミナー，チュートリアル，講習，講義他）
- 明治地方自治制と地方財政 403号 64-71頁 1996/11 ⑪講演資料等（セミナー，チュートリアル，講習，講義他）
- 生活経済思想の系譜 青木書店 1996/03
芸術・フィールドワーク
特許
共同研究希望テーマ
科研費
○挑戦的研究（萌芽）「Covid-19の下でのSCの変化が高齢者医療・介護に及ぼす影響に関する調査分析」(2021-2023) 代表者
○基盤研究(B)「条件不利性を抱える人々に向けた「中間的労働市場」創出の可能性に関する国際比較」(2016-2019) 代表者
○基盤研究（Ｂ）(海外学術調査)「「ドイツ若者就労支援の研究－成長過程に即した包摂的支援と最低生活保障の視点から」(2016-2018) 分担者
○基盤研究(B)「宮本憲一氏収集資料を活用した環境政策形成史に関する研究」(2017-2019) 分担者
○基盤研究（C)「過疎地域におけるコミュニティ機能の外部的主体による補完・支援・連携関係」(2014-2016) 分担者
○挑戦的萌芽研究「ローカルな雇用創出の可能性―ドイツにおける認可自治体モデルの事例―」(2014-2016) 代表者
○基盤研究(B)海外学術調査「ドイツ求職者基礎保障10年の検証」(2012-2014) 分担者
○基盤研究（Ｂ）「ドイツの最低生活保障・失業保障統合の法政策的研究」(2009-) 分担者
○基盤研究(B)海外学術調査「社会保障施策の地域的・総合的提供(「政策の束」)に関する国際比較研究」(2007-2010) 代表者
○基盤研究（Ｂ）「ドイツにおける最低生活保障制度改革の検証」(2006-) 分担者
○政策科学推進研究事業「生活保護における自立支援プログラムの検討」(2005-2007) 分担者
○基盤研究（Ｃ）「ドイツ統一後の財政問題--統一の財政的帰結と東西財政力格差の現段階」(2004-) 代表者
○基盤研究（Ｂ）「ドイツにおける自治体の「就労扶助」対策に関する実態調査」(2001-) 分担者
○基盤研究（Ｃ）「ドイツにおける分権化と自治体行財政改革」(2000-) 代表者
○国際学術研究（1988-1998）「日独比較:雇用政策と生活保障政策の交錯-公的扶助における稼働能力の活用を中心に-」(1996-) 分担者
○基盤研究（Ｃ）「生活経済思想の系譜」(1994-) 分担者
○奨励研究（Ａ）（1968-2001）「世紀転換期ドイツにおける土地課税制度の社会経済史的研究」(1994-) 代表者
○奨励研究（Ａ）（1968-2001）「世紀転換期ドイツにおけるライヒ・ラント・ゲマインデの財政的役割と租税配分」(1992-) 代表者
○特別研究員奨励費「ドイツにおける所得税制度の成立と展開-プロイセンとバイエルンの比較を中心として-」(1989-)
競争的資金・寄付金等
共同研究・受託研究実績
○ドイツにおける自治体の｢就労扶助｣対策に関する実態調査――”Hilfe zur Arbeit”の成果と課題――(2001-)
○雇用政策と公的扶助の交錯――日独比較：公的扶助における稼働能力の活用を中心に――(1996-1998)
A-STEP採択課題
学域・学類担当授業科目
○地方財政論Ａ(2021)
○地方財政分析論(2021)
○地方財政分析論(2021)
○地方財政論(2021)
○卒業研究(2021)
○地方財政論Ｂ(2021)
○防災学入門(2021)
○学域ＧＳ言語科目Ｉ(2021)
○地方財政論Ｂ(2021)
○演習(2021)
○地方財政論Ａ(2021)
○学域ＧＳ言語科目Ⅱ(2021)
○地域プランニング演習(2021)
○地方財政論(2021)
○地方財政論(2020)
○地域創造学Ⅲ(2020)
○地方財政分析論(2020)
○地域プランニング演習(2020)
○防災学入門(2020)
○地方財政分析論(2020)
○演習(2020)
○地方財政論(2020)
○卒業研究(2020)
○地方財政論Ａ(2020)
○地方財政論Ｂ(2020)
○地方財政論Ａ(2020)
○地方財政論Ｂ(2020)
○地域概論(2020)
○学域ＧＳ言語科目Ｉ(2019)
○学域ＧＳ言語科目Ⅱ(2019)
○地方財政論Ｂ(2019)
○地方財政論Ａ(2019)
○卒業研究(2019)
○演習／地方財政論(2019)
○地方財政論Ｂ(2019)
○地域創造学Ⅲ(2019)
○地方財政分析論(2019)
○地方財政論(2019)
○地方財政論Ａ(2019)
○演習(2019)
○地方財政論(2019)
大学院担当授業科目
○地方財政特論b-2(2021)
○地方財政特論b-1(2021)
○人間社会論文作成基礎(2021)
○人間社会論文作成基礎(2020)
○自治体財政論演習Ⅱ(2020)
○自治体財政論演習Ⅰ(2020)
○自治体財政論Ⅱ(2020)
○自治体財政論Ⅱ(2020)
○自治体財政論演習Ⅰ(2020)
○自治体財政論演習Ⅱ(2020)
○自治体財政論Ⅰ(2020)
○自治体財政論Ⅰ(2020)
○地方財政特論a-2(2020)
○地方財政特論a-1(2020)
○地方財政論演習b-2(2020)
○地方財政特論b-1(2020)
○地方財政特論b-2(2020)
○地方財政論演習a-1(2020)
○地方財政論演習a-2(2020)
○地方財政論演習b-1(2020)
○地方財政論演習a-2(2019)
○地方財政特論a-2(2019)
○地方財政特論a-1(2019)
○地方財政特論b-2(2019)
○自治体財政論演習Ⅰ(2019)
○自治体財政論演習Ⅱ(2019)
○自治体財政論演習Ⅱ(2019)
○自治体財政論Ⅰ(2019)
○自治体財政論Ⅱ(2019)
○地方財政論演習b-2(2019)
○自治体財政論Ⅰ(2019)
○自治体財政論演習Ⅰ(2019)
○自治体財政論Ⅱ(2019)
○地方財政論演習a-1(2019)
○地方財政特論b-1(2019)
○地方財政論演習b-1(2019)
他大学の客員教授
教育活動（FD）に関する研究
国際事業協力
留学生参加の社会活動
審議会等の参加
○令和６年能登半島地震災害義援金配分委員会委員長(2024/02/01-2025/03/31)
○令和５年奥能登地震災害義援金配分委員会委員長(2023/07/11-2023/03/31)
○令和5年7月大雨災害義援金配分委員会委員長(2023/11/21-2024/03/31)
○石川県内市町職員研修講師(2014/04/01-2024/03/31)
○石川県職業能力開発審議会委員委員(2020/04/01-2023/03/31)
○石川県公益認定審議会委員(2020/04/01-2023/03/31)
○加賀市（仮称）萬松園公園整備事業に関する公募設置等予定者選考等委員会委員(2021/10-2022/03)
○中能登町町営住宅建替並びに町営住宅維持管理・運営等事業者選定委員会委員(2020/04-2021/03)
○運輸総合研究所「観光と地域交通に関する研究会」座長(2018/01-2020/03)
○総合特別区域評価・調査検討会委員(2011/07/20-2021/03/31)
○第29次地方制度調査会委員(2007/07/03-2009/06/30)
○北陸整備局事業評価監視委員会委員(2011/05/27-2013/03/31)
○能登町庁舎跡地利用検討委員会委員長(2018/07-2019/03)