石川 多加子 （いしかわ たかこ） 准教授 ISHIKAWA Takako
所属組織・役職等
人間社会研究域 学校教育系
教育分野
【学士課程】
人間社会学域 学校教育学類 教科教育学コース
【大学院前期課程】
人間社会環境研究科 地域創造学専攻
所属研究室等
法経教室 TEL:076-264-5546 FAX:076-264-5615
学歴
【出身大学院】
明治大学 修士課程 法学研究科 公法学専攻 1997/03 単位取得満期退学
【出身大学】
東洋大学 法学部 法律 1987/03 卒業
【取得学位】
法学修士
職歴
1996－2005 明治大学法学部・東洋大学法学部等非常勤講師
生年月
1965年02月
所属学会
学内委員会委員等
受賞学術賞
専門分野
憲法学
専門分野キーワード
憲法学
研究課題
学問の自由 戦後補償 公正な裁判
著書
- 憲法から大学の現在を問う 勁草書房 2011/12 共著 矢倉久泰・石川多加子・高木敏和・西島建男
- 事例で学ぶ憲法 法学書院 2009/07 共著 右崎正博・加藤和彦・石川多加子・小林直樹
- あなたは死刑を宣告できますか アドバンテージサーバー 2008/02 共著 石川多加子・矢倉久泰
- 新版 現代日本の法制 南窓社 2005 原著書 共著
- 現代教育法 日本評論社 2023/03/25 共著 植野妙実子・宮盛邦友編著
- 憲法理論の再構築 敬文堂 2019/01/25 原著書 分担執筆 共著
- 新憲法判例特選 第２版 敬文堂 2018/03 共著 柏崎敏義・加藤一彦編著 石川多加子他
論文
- 大学教員の組織、職種、任用に関する法制度 石川多加子 季刊教育法 219号 28〜35頁 2023/12/25 論説
- 日本国憲法といわゆる「校則」 石川多加子 季刊教育法 204号 2020/03 査読無 原著論文
- 2016年の教育職員免許法改正に関する憲法的考察 石川多加子 公教育研究計画 10号 2019/12 原著論文
- 大学の財政と外部資金 石川多加子 財政法叢書 30巻 2014/03
- 産官学連携とキャリア教育に関する批判的検討ー憲法学の視点から 石川多加子 公教育計画研究 ３号 2012/05
- フランスにおける大学改革と学問の自由 石川多加子 １号 2009/02
講演・口頭発表等
その他（報告書など）
- 私立大学と学問の自由 日本評論社 2006
芸術・フィールドワーク
特許
共同研究希望テーマ
科研費
競争的資金・寄付金等
共同研究・受託研究実績
A-STEP採択課題
学域・学類担当授業科目
○日本国憲法概説(2018)
○法律学(2018)
○法律学演習Ｂ(2018)
○日本国憲法概説(2018)
○法律学演習Ａ(2018)
○社会科基礎(2018)
○行政法(2018)
○日本国憲法概説(2018)
○法律学演習Ａ(2016)
○行政法(2016)
○社会科基礎(2016)
○社会科カリキュラム研究Ⅰ(2016)
○法律学(2016)
○日本国憲法概説(2016)
○日本国憲法概説(2016)
○法律学演習Ｂ(2016)
○法律学演習Ａ(2015)
○法律学(2015)
○行政法(2015)
○社会科カリキュラム研究Ⅰ(2015)
○社会科基礎(2015)
○社会科カリキュラム研究Ⅱ(2015)
○法律学演習Ｂ(2015)
○日本国憲法概説(2015)
○日本国憲法概説(2014)
○法律学演習Ａ(2014)
○法律学演習Ｂ(2014)
○社会科カリキュラム研究Ⅱ(2014)
○行政法(2014)
○社会科基礎(2014)
○法律学(2014)
○社会科カリキュラム研究Ⅰ(2014)
大学院担当授業科目
○日本国憲法(2018)
○課題型インターンシップ（長期）(2018)
○課題型インターンシップ（短期）(2018)
○地域社会と法特論(2018)
○地域社会と法特論Ⅱ(2018)
○地域行政研究(2018)
○地域行政研究Ⅰ(2018)
○地域社会と法特論Ⅰ(2018)
○地域・個人・法特論Ⅰ(2018)
○地域・個人・法特論Ⅱ(2018)
○地域・個人・法特論(2018)
○地域行政研究Ⅱ(2018)
○地域・個人・法特論Ⅰ(2016)
○地域行政研究Ⅱ(2016)
○地域行政研究Ⅰ(2016)
○地域社会と法特論(2016)
○地域・個人・法特論(2016)
○課題型インターンシップ（長期）(2016)
○課題型インターンシップ（短期）(2016)
○日本国憲法(2016)
○地域・個人・法特論Ⅱ(2016)
○地域社会と法特論Ⅰ(2016)
○地域行政研究(2016)
○地域社会と法特論Ⅱ(2016)
○地域社会と法特論(2015)
○地域行政研究(2015)
○地域・個人・法特論(2015)
○日本国憲法(2015)
○日本国憲法(2014)
○地域行政研究(2014)
○地域・個人・法特論(2014)
○地域社会と法特論(2014)