データ更新日：2024年07月24日
洪 淳康 （ほん すんがん） 教授 HONG, Soongang
所属組織・役職等
人間社会研究域 法学系
教育分野
【大学院後期課程】
人間社会環境研究科 人間社会環境学専攻 法学・政治学コース
所属研究室等
学歴
【出身大学院】
東京大学大学院法学政治学研究科総合法政専攻博士課程実定法コース 2009/10 修了
【出身大学】
国立ソウル大学校法科大学私法学科 1994/02 卒業
【取得学位】
博士（法学）
職歴
生年月
所属学会
日本経済法学会
韓国競争法学会
日本国際経済法学会
学内委員会委員等
○学生生活委員会 委員長(2022-2022)
○国際交流検討委員会 委員(2021-2021)
○臨床研究利益相反マネージメント委員会 委員(2021-2021)
○教務委員会 委員(2021-2021)
○国際交流検討委員会 委員(2020-2020)
○教務委員会 委員(2020-2020)
○教務委員会 委員(2023-2023)
受賞学術賞
専門分野
経済法
専門分野キーワード
研究課題
著書
- 「韓国のデジタルプラットフォーム規制について」『デジタル・エコシステムをめぐる法的視座』 日本評論社 2024/03/05 原著書 単著 洪淳康（土田和博編著） 9784535527676
- 現代経済法の課題と理論 -金井貴嗣先生古稀祝賀記念論文集- 弘文堂 2022/01/30 原著書 分担執筆 洪 淳康(編集委員 土田和博、山部俊文、泉水文雄、川濱昇、河谷清文） 978-4-335-35891-3
- 独占禁止法とフェアコノミー 公正な経済を支える経済法秩序の在り方 日本評論社 2017/07 分担執筆 舟田正之・土田和博編著 978-4-535-52278-7
論文
- 일본 공정위의 「녹색사회 실현을 위한 가이드라인」에 관한 소고〔公取委の「グリーン社会実現に向けた事業者の活動に関する独占禁止法上の考え方」に関する小考察〕（韓国語） 洪 淳康 경쟁저널（競争ジャーナル） 220号 84-97頁 2024/02 査読有
- 審決・判決評釈 東洋シャッター株式会社ほか3名による審決取消請求事件判決(シャッターの製造、施工及び販売業者による受注調整並びに価格協定事件)[東京高裁令和5.4.7] 洪 淳康 公正取引 876号 58-63頁 2023/10 査読有 研究論文（学術雑誌）
- 온라인 플랫폼 규제틀 설계방향에 관한 시사：일본의 특정디지털 플랫폼 거래 투명화법을 중심으로 〔オンラインプラットフォーム規制の設計方向に関する示唆 -日本の特定デジタルプラットフォーム取引透明化法を中心にー〕（韓国語） 洪 淳康 경쟁저널（競争ジャーナル） 洪 淳康 경쟁저널（競争ジャーナル） 216号 60-73頁 2023/06 査読有
- 일본의 기술자료 보호 및 유용 방지정책에 관하여 -일본 공정거래위원회 및 경제산업성의 정책을 중심으로 〔日本の技術資料保護及び流用防止政策について -公正取引委員会及び経済産業省の政策を中心に〕（韓国語） 洪 淳康 경쟁저널（競争ジャーナル） 211号 54-67頁 2022/05 査読有 研究論文（学術雑誌）
- 일본의 프리랜서 보호 가이드라인의 개요와 고찰 〔日本のフリーランスガイドラインの概要と考察〕（韓国語） 洪 淳康 경쟁저널（競争ジャーナル） 208号 118-133頁 2021/08 査読有 研究論文（学術雑誌）
- 経済法判例研究会(No. 287)「従業員等派遣と優越的地位の濫用の認定 : 株式会社エディオンによる優越的地位の濫用に対する課徴金の一部取消事件」公取委令和元.10.2審決（判例評釈） 洪 淳康 ジュリスト 1549号 100～103頁 2020/09
- 일본의 디지털 플랫폼 사업자 규제지침 및 법률에 관하여 〔日本のデジタルプラットフォーム取引透明化法について〕（韓国語） 洪 淳康 경쟁저널（競争ジャーナル） 204号 18～33頁 2020/08 査読有
- 韓国におけるプロ野球・芸能界と競争政策 (特集 スポーツ・芸能界と競争政策) 洪 淳康 公正取引 836号 14～25頁頁 2020/06
- 韓国独占禁止法における不当な取引制限に係る課徴金減免制度と日本法への示唆（下） 洪 淳康 ソフトロー研究 29号 1～20頁 2019/08 査読有
- 일본의 사법거래제도 도입과 문제점에 관한 단상〔日本の「司法取引」導入と問題点に関する考察〕(韓国語) 경쟁저널（競争ジャーナル） 199号 78～85頁 2019/05 査読有
- 海外注目事例からみえてくる競争法実務の着眼点 第１７回 欧州：電気メーカー等によるネット販売事業者への再販売価格制限（Resale Price Maintenance:RPM）に対する制裁金賦課事例 Commission Decision of 24.7.2018(Case AT.40465-Asus)ほか3件（判例評釈） 洪 淳康 NBL1146号 64～70頁 2019/05 査読無
- 일본의 디지털 경제 관련 경제법 정비에 관하여〔日本におけるデジタル経済に関する経済法の整備について〕(韓国語) 洪 淳康 경쟁저널（競争ジャーナル） 198号 44～55頁 2019/02 査読有
- 【審決・判決評釈】積水化成品工業株式会社ほか1名による審決取消請求事件判決について（EPSブロックの製造業者及び販売業者による受注調整事件）－東京高裁平成30年3月23日、平成29年（行ケ）第3号－ 洪 淳康 公正取引 815号 78～83頁 2018/09
- ＜「独占禁止法70年」平成29年度シンポジウムの記録＞第1部：独占禁止法の実体規制 洪 淳康 日本経済法学会年報 39号 100～112頁 2018/09 査読無 その他
- 経済法判例研究会（No.263） 「「官製談合」における違約金債権の行使が過失相殺の対象にならないとされた事例」東京高裁平成29年7月20日判決（判例評釈） 洪 淳康 ジュリスト 1517号 102～105頁 2018/04
- マレーシア競争法の成立過程、現状及び今後の課題について（下） 瀬領真悟, 渡辺昭成, 洪淳康, 中里浩 公正取引 805号 38～47頁 2017/11
- 일본 독점금지법과 형사고발: 경쟁당국의 전속고발권을 중심으로 〔日本の独占禁止法と刑事告発：競争当局の専属告発権を中心に〕(韓国語) 洪 淳康 경쟁저널（競争ジャーナル） 193号 2～11頁 2017/11
- マレーシア競争法の成立過程、現状及び今後の課題について（中） 瀬領真悟, 渡辺昭成, 洪淳康, 中里浩 公正取引 804号 58～68頁 2017/10
- 経済法判例・審決百選第2版 56 相手方による差別対価〔LPガス事件〕 洪 淳康 別冊ジュリスト 234号 114～115頁 2017/10
- マレーシア競争法の成立過程、現状及び今後の課題について（上） 瀬領真悟, 渡辺昭成, 洪淳康, 中里浩 公正取引 803号 79～87頁 2017/09
- 韓国における競争政策の動向 －日本企業が関連した不当な取引制限の事例を中心に－ 洪 淳康 公正取引 796号 16～21頁 2017/02
- 일본 TV브라운관 제조판매업자에 대한 카르텔 사건:삼성SDI 및 말레이지아 자회사를 중심으로（２） 〔テレビ用ブラウン管製造販売事業者に対するカルテル事件：サムスンSDI及びマレーシア子会社を中心に（２）〕（判例評釈） (韓国語) 洪 淳康 경쟁저널（競争ジャーナル） 189号 98～103頁 2016/11
- 経済法判例研究会（No.246）「業界紙を利用した不当な取引制限における合意の存在が認められた事例」公取委平成28年4月15日審判審決（判例評釈） 洪 淳康 ジュリスト 1497号 107～110頁 2016/09
- 일본 독점금지법과 배제조치명령〔日本の独占禁止法と排除措置命令〕 (韓国語) 洪 淳康 경쟁저널（競争ジャーナル） 186号 12～19頁 2016/05 査読有
- 일본 TV브라운관 제조판매업자에 대한 카르텔 사건:삼성SDI 및 말레이지아 자회사를 중심으로（１） 〔テレビ用ブラウン管製造販売事業者に対するカルテル事件：サムスンSDI及びマレーシア子会社を中心に（１）〕（判例評釈） (韓国語) 洪 淳康 경쟁저널（競争ジャーナル） 185号 114～121頁 2016/03 査読有
- 저작권 관리단체에 의한 경쟁사업자 배제(4): JASRAC사건 일본 최고재판소 판결〔著作権管理団体による競争事業者排除について（４） ：JASRAC事件最高裁判決を中心に〕（判例評釈）(韓国語) 洪 淳康 경쟁저널（競争ジャーナル） 183号 148～155頁 2015/11
- 물리적 행위에 의한 경쟁자 사업활동 방해(신테츠택시 사건)(2)〔物理的行為による競争事業者排除について： 神鉄タクシー事件を中心に（2）〕（判例評釈）(韓国語) 洪 淳康 경쟁저널（競争ジャーナル） 182号 126～131頁 2015/09
- 韓国独占禁止法における不当な取引制限に係る課徴金減免制度と日本法への示唆（中） 洪 淳康 ソフトロー研究 25号 57～78頁 2015/08 査読有
- 経済法判例研究会（No.235） 「協同組合による需要者ごとの事前の契約予定者割当てなどの行為について独禁法22条における組合の行為に該当しないことが明示された事例」公取委平成27年1月14日排除措置命令及び課徴金納付命令（判例評釈） 洪 淳康 ジュリスト 1483号 96～99頁 2015/08
- 일본의 행정지도와 독점금지법〔日本における行政指導と独占禁止法〕(韓国語) 洪 淳康 경쟁저널（競争ジャーナル） 181号 28～37頁 2015/07 査読有
- 商事判例研究（平成26年度1）「コンビニでの見切り販売の制限行為の判断基準と損害賠償請求（優越的地位の濫用と独禁法25条訴訟）」東京高裁平成26年5月30日判決（判例評釈） 洪 淳康 ジュリスト 1480号 111～114頁 2015/05
- 물리적 행위에 의한 경쟁자 사업활동 방해(신테츠택시 사건)(1) 〔物理的行為による競争事業者排除について： 神鉄タクシー事件を中心に（１）〕（判例評釈）(韓国語) 洪 淳康 경쟁저널（競争ジャーナル） 180号 78～85頁 2015/05
- 저작권 관리단체에 의한 경쟁사업자 배제(3): JASRAC사건 동경 고등재판소 판결〔著作権管理団体による競争事業者排除について（3） ：JASRAC事件東京高裁判決を中心に〕（判例評釈）(韓国語) 경쟁저널（競争ジャーナル） 179号 114～121頁 2015/03
- 저작권 관리단체에 의한 경쟁사업자 배제(2): JASRAC사건 심결〔著作権管理団体による競争事業者排除について（2） ：JASRAC事件審決を中心に〕（判例評釈）(韓国語) 경쟁저널（競争ジャーナル） 178号 160～165頁 2015/01
- 저작권 관리단체에 의한 경쟁사업자 배제(1): JASRAC사건 배제조치명령〔著作権管理団体による競争事業者排除について（１） ：JASRAC事件排除措置命令を中心に〕（判例評釈）（韓国語） 경쟁저널（競争ジャーナル） 177号 144～149頁 2014/11
- 差別対価における違反要件の法構造 －日米欧の略奪廉売系差別対価を中心に－ 日本経済法学会年報 35号 123～136頁 2014/09 査読有
- 経済法判例研究会（No.222） 「立入検査の対象となる違反行為の範囲画定と調査開始後の課徴金減免申請の期限（愛知電線審決取消請求事件）」東京高裁平成25年12月20日判決（判例評釈） ジュリスト No.1468号 94～97頁 2014/06
- 프랜차이즈 시스템(편의점)과 일본 독점금지법상 우월적 지위의 남용(４)：세븐일레븐 재팬의 수납대행과 택배 서비스 및 심야/24시간 영업에 관한 사례를 중심으로〔フランチャイズシステム（コンビニエンス・ストア）と日本の独占禁止法における優越的地位の濫用 (４)：株式会社セブン―イレブン・ジャパンの収納代行と宅配サービス及び深夜・24時間営業に関する事例を中心に〕（韓国語） 경쟁저널（競争ジャーナル） 174号 122～129頁 2014/05 査読有
- 일본 독점금지법상 불공정한 거래방법과 형법규정의 고찰〔日本の独占禁止法における不公正な取引方法と刑罰規定に関する考察〕（韓国語） 경쟁저널（競争ジャーナル） 173号 3～11頁 2014/03 査読有
- 프랜차이즈 시스템(편의점)과 일본 독점금지법상 우월적 지위의 남용(３)：세븐일레븐 재팬에 대한 일본 공정위의 배제조치명령을 중심으로 〔フランチャイズシステム（コンビニエンス・ストア）と日本の独占禁止法における優越的地位の濫用 (３)：株式会社セブン―イレブン・ジャパンに対する排除措置命令を中心に〕（韓国語） 경쟁저널（競争ジャーナル） 172号 116～121頁 2014/01 査読有
- 프랜차이즈 시스템(편의점)과 일본 독점금지법상 우월적 지위의 남용(２)：프랜차이즈 시스템에 관한 일본 독점금지법상의 판단방법에 관하여를 중심으로〔フランチャイズシステム（コンビニエンス・ストア）と日本の独占禁止法における優越的地位の濫用(２) ：「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方について」を中心に〕（韓国語） 경쟁저널（競争ジャーナル） 171号 130～135頁 2013/11 査読有
- 韓国独占禁止法における不当な取引制限に係る課徴金減免制度と日本法への示唆（上） ソフトロー研究 22号 117～139頁 2013/08 査読有
- 프랜차이즈 시스템과 일본 독점금지법상 우월적 지위의 남용（１）〔フランチャイズシステムと日本の独占禁止法における優越的地位の濫用〕（１）（韓国語） 경쟁저널（競争ジャーナル） 169号 153～160頁 2013/07 査読有
- 일본 독점금지법상 사인의 금지청구제도 개요 〔日本の独占禁止法における差止請求の概要〕（韓国語） 경쟁저널（競争ジャーナル） 168号 12～21頁 2013/05 査読有
- 글로벌 경쟁 리포트, 일본 독점금지법상의 기업결합동향(3) :2009년 개정기업결합규정, 관련 운용지침 및 관련 사례를 중심으로 〔グローバル競争リポート、日本の独占禁止法上の企業結合動向（３）、2009年改正企業結合規定、関連ガイドライン及び事例を中心に〕（ハードディスクドライブの製造販売業者の統合計画に関する審査結果について）（韓国語） 경쟁저널（競争ジャーナル） 167号 112～117頁 2013/03 査読有
- 글로벌 경쟁 리포트, 일본 독점금지법상의 기업결합동향(２) :2009년 개정기업결합규정, 관련 운용지침 및 관련 사례를 중심으로 〔グローバル競争リポート、日本の独占禁止法上の企業結合動向（２）、2009年改正企業結合規定、関連ガイドライン及び事例を中心に〕（新日本製鐵株式会社と住友金属工業株式会社の合併計画に関する審査結果について）（韓国語） 경쟁저널（競争ジャーナル） 166号 98～105頁 2013/01 査読有
- 글로벌 경쟁 리포트, 일본 독점금지법상의 기업결합동향(1) :2009년 개정기업결합규정, 관련 운용지침 및 관련 사례를 중심으로 〔グローバル競争リポート、日本の独占禁止法上の企業結合動向(1)、2009年改正企業結合規定、関連ガイドライン及び事例を中心に〕（韓国語） 경쟁저널（競争ジャーナル） 165号 70～75頁 2012/11 査読有
- 배제형 사적독점에 있어서의 위반기준 및 관련 사업법과 독점금지법의 관계: NTT동일본 FTTH 서비스 사건을 중심으로 〔日本の独占禁止法上の排除型私的独占における違反基準及び事業法と独占禁止法の関係: NTT東日本FTTH事件（最判平成22年12月17日（審決集57巻第2分冊215頁）を中心に〕（判例評釈）(韓国語) 경쟁저널（競争ジャーナル） 163号 94～97頁 2012/07
- 商事判例研究（平成21年度18）「不当な取引制限における受注調整の違反要件（多摩談合課徴金松村組等）」東京高裁平成21年12月18日判決（判例評釈） ジュリスト No.1442号 105～108頁 2012/06
- 商事判例研究（平成20年度38）「不当な取引制限における競争関係及び意思の連絡の認定（郵政区分機類談合事件差戻審）」東京高裁平成20年12月19日判決（判例評釈） ジュリスト No.1432号 88～91頁 2011/11
- 韓国独禁法における私的独占について －不公正な取引方法との関係を中心に－ 公正取引 No.732号 15～22頁 2011/10
- 韓国における不当な取引制限に対する課徴金賦課 ソフトロー研究 第17号 61～80頁 2011/03 査読有
- 差別対価における違反要件の法構造 －日米欧の略奪廉売型差別対価を中心に－ ソフトロー研究 第15号 44～122頁 2010/03 査読有
- 企業結合における効率性（修士論文） 本郷法政紀要 第15号 141～175頁 2006/03
- 差別対価における違反要件の法構造 －日米欧の略奪的廉売型差別対価を中心に－（博士論文） 2009/10
- 商事判例研究（平成16年度28）「異なる価格での販売が不当な差別対価とされなかった事例」東京地裁平成16年3月31日判決（判例評釈） ジュリスト 1339号 173～176頁 2007/08
講演・口頭発表等
- デジタルプラットフォームにおける透明化と事業者規制の行方 ―韓国における事例及び米国の動きについて―(会議名：2022金沢大学大学院法学研究科シンポジウム)(2022/12/10)
- 差別対価における違反要件の法構造 －日米欧の略奪廉売系差別対価を中心に－(会議名：日本経済法学会平成25年度研究大会個別報告)(2013/10/19)
その他（報告書など）
芸術・フィールドワーク
特許
共同研究希望テーマ
科研費
○基盤研究(C)（一般）「日韓独禁法の比較研究 －フランチャイズ契約における優越的地位の濫用の適用と限界－」(2019-2021) 代表者
○基盤研究C「「日韓独禁法の比較研究 －略奪廉売型差別対価の違反要件の法構造について－」 」(2011-2013) 代表者
競争的資金・寄付金等
共同研究・受託研究実績
A-STEP採択課題
学域・学類担当授業科目
○演習(2023)
○経済法Ｂ(2023)
○演習(2023)
○経済法Ａ(2023)
○演習(2023)
○大学・社会生活論(2023)
○国際経済法(2023)
○経済法B(2023)
○経済法A(2023)
大学院担当授業科目
○日本法入門(2021)
○経済法(2021)
○経済法(2020)
他大学の客員教授
教育活動（FD）に関する研究
国際事業協力
留学生参加の社会活動
審議会等の参加
○公正取引委員会競争政策研究センター客員研究員(2015/04/01-2016/03/31)
講演可能なテーマ
その他公的社会活動
○公正取引委員会(20221116-20221117) 金沢地区における有識者との懇談会及び講演会の参加
○日本労働弁護団(20210329-20210329) 「韓国における労働法と独禁法の交差 ープロスポーツ、芸能界及びプラットフォーム労働を中心にー」について単独講演（ZOOM)
○（社）韓国アジア競争連合(20190611-20190611) （社）韓国アジア競争連合がソウルで開催した、「韓中日競争法の最近の執行動向及び主な懸案」の国際シンポジウムにおいて日本における独占禁止法の執行動向と事例（特にビックデータ関連）について発表した。