本文へジャンプ

研究者情報

データ更新日:2017年06月29日

東川 浩二 (ひがしかわ こうじ) 教授 HIGASHIKAWA Koji

メール

所属組織・役職等

人間社会研究域 法学系

教育分野

【学士課程】
人間社会学域 法学類 総合法学コース
【大学院前期課程】
人間社会環境研究科 法学・政治学専攻
【大学院後期課程】
人間社会環境研究科 人間社会環境学専攻

所属研究室等

 TEL:076-264-5402 FAX:076-264-5405

学歴

【出身大学院】
神戸大学 博士課程 法学研究科 公法(英米法) 2001 修了
【出身大学】
甲南大学 法学部 法律 1995 卒業
【取得学位】
博士(法学)
修士(法学)

職歴

金沢大学法学部助教授 法学部
ミシガン州立大学ロー・スクール客員研究員(2005/04/01-2005/09/30)
ハワイ大学ロー・スクール客員研究員(2007/10/01-2008/02/29)
金沢大学人間社会研究域法学系教授 人間社会研究域法学系
アクロン大学ロースクール客員研究員(2015/09/01-2016/08/31)

生年月

1971年11月

所属学会

日米法学会 雑誌編集委員(2007-)
日本選挙学会 法律部会企画委員、2003年度総会実施副委員長(2002-2003)
比較法学会 2004年度 開催校総会実施委員長(2003-2004)

学内委員会委員等

受賞学術賞

専門分野

基礎法学、英米法、公法学

専門分野キーワード

英米法、マイノリティ、陪審制度、選挙制度

研究課題

表現の自由と不法行為責任

本や雑誌、インターネット上に犯罪や違法行為を教唆する情報が載せられた場合に、各メディアの管理者が、民事責任を追及されるか

投票権や選挙制度に関する研究

司法制度に関する研究

著書

  • アメリカ法講義案 I 信山社 2008/04 ①原著書 ①単著
  • アメリカ法講義案Ⅱ 信山社 2010/04 ①原著書 ①単著

論文

  • Arizona State Legislature v. Arizona Independent Redistricting Commission, 135 S. Ct. 2652 (2015)---人民発案に伴う州憲法の改正によって設置された、州議会から独立して区割りを行う委員会が、合衆国憲法第1編4節1項のthe Legislatureに含まれるとされた事例 東川浩二 アメリカ法2016-1号 2016/09 査読無 ①原著論文 研究論文(学術雑誌)
  • Tying the Knot with a Surname? The Constitutionality of Japan's Law Requiring a Same Marital Name ConLawNOW 7巻 1号 2016/05/12 査読有 ①原著論文 研究論文(学術雑誌)
  • 現実の悪意と萎縮効果論の再検討(Leslie Kendrick, Speech, Intent, and Chilling Effect, 54 WM. & MARY L. REV. 1633-91 (2013)の論文紹介) 東川浩二 アメリカ法2014-2号 399頁 2015/04/30 ①原著論文
  • 期日前投票の最終日について、軍人とそれ以外の有権者に対して異なる最終日を定めるオハイオ州法の規定が、合衆国憲法の平等保護条項に反するとされた事例(Obama for America v. Husted, 697 F.3d 423 (6th Cir. 2012)の判例紹介) 東川浩二 金沢法学 57巻巻 1号号 139-147頁頁 2014/07 査読無 ①原著論文 研究論文(大学・研究所等紀要)
  • 連邦法が定める有権者登録の条件をより厳格に実施するためのアリゾウナ州法の規定は、連邦法によって専占されており、違憲無効とされた事例(Ariz. v. Inter Tribal Council of Ariz. Inc., 133 S. Ct. 2247 (2013)の判例紹介) 東川浩二 アメリカ法 2014-1巻 174-180頁頁 2014/11 査読無 研究論文(学術雑誌)

全て表示

  • 軍の勲功の受賞歴について詐称することを禁止する勲功詐称禁止法は、言論の自由を保障する合衆国憲法第1修正に反するとされた事例(United States v. Alvarez, 567 U.S. ___, 132 S. Ct. 2537 (2012)の判例紹介) 東川浩二 アメリカ法 2013-1巻 152-158頁頁 2013/09 査読無 研究論文(学術雑誌)
  • 州が正当に選挙区割りを作成した場合、投票権法5条の事前承認が得られない段階であっても、裁判所が暫定区割りを作成するには、州の区割りを基礎としなければならないとされた事例(Perry v. Perez, 132 S. Ct. 934 (2012)の判例紹介) 東川浩二 アメリカ法 2012巻 2号 359-364頁 2013/05 査読無 ①原著論文 研究論文(学術雑誌)
  • Reichle v. Howards, 132 S.Ct. 2088 (2012)—連邦公務員であるシークレットサ・サーヴィスによる職務質問に対して、虚偽の回答を行い逮捕された市民は、その逮捕が政権批判に対する報復的逮捕であるとしても、限定的免責により損害賠償を得ることができないとされた事例 金沢法学 55巻 2号 23-32頁 2013/03 査読無 ①原著論文 研究論文(大学・研究所等紀要)
  • 残虐な暴力描写を含む、いわゆる残虐ゲームを、保護者の同意なく未成年に販売、またはレンタルすること等を禁じる州法は、第1修正に違反するとされた事例(Brown v. Entm’t Merchs. Ass’n, 131 S.Ct. 2729 (2011)の判例紹介) 東川浩二 アメリカ法 2012巻 1号 162-167頁 2012/12 査読無 ①原著論文 研究論文(学術雑誌)
  • イラク戦争で死亡した軍人の葬儀において、軍が同性愛者に寛容である事を理由に、激しく軍を非難する行為が、遺族に対して強い精神的苦痛を惹き起こしたとしても、言論の内容が公の関心事を含む限り、第1修正によって保護されるとした事例(Snyder v. Phelps, 562 U.S. ___, 131 S.Ct. 1207 (2011)の判例紹介) 東川浩二 アメリカ法 2011巻 2号 546-551頁 2012/06 査読無 ①原著論文 研究論文(学術雑誌)
  • 2つの連邦最高裁判決を覆し、これまで合憲とされてきた、法人による選挙運動のための支出を禁じる超党派政治資金改革法の規定を、憲法違反と判示した事例(Citizens United v. Federal Election Commission, 558 U.S. ___; 130 S. Ct. 876 (2010)の判例紹介) 東川浩二 アメリカ法 2010巻 2号 423-29頁頁 2011/06 査読無 ①原著論文 研究論文(学術雑誌)
  • 1人1票の原則がもたらしたもの(Stephen Ansolabehere, James M. Snyder Jr., The End of Inequality One Person, One Vote and the Transformation of American Politics (2008)の著書紹介) 東川浩二 アメリカ法 2011巻 1号 191-195頁 2011/12 査読無 ①原著論文 研究論文(学術雑誌)
  • 投票所への100フィートは誰のものか—出口調査を含め、選挙当日に投票所から100フィート以内におけるすべての表現行為を禁じたニュージャージー州法が合憲とされた事例(In re Attorney General’s “Directive on Exit Polling: Media and Non-Partisan Public Interest Groups”, 200 N.J. 283, 981 A.2d 64 (N.J. 2009)の判例紹介) 東川浩二 金沢法学 53巻 1号 39-47頁 2010/09 査読無 ①原著論文 研究論文(大学・研究所等紀要)
  • 不正投票を防止するためであれば、州法で有権者に写真付き身分証明書の提示を義務づけても、証明書を持たない有権者の投票権を不当に制約しているとは言えないとされた事例(Crawford v. Marion County Election Board, 553 U.S. 181 (2008)の判例紹介) 東川浩二 アメリカ法 2009巻 1号 192-197頁 2009/12 査読無 ①原著論文 研究論文(学術雑誌)
  • 書評 Brian K. Pinaire, The Constitution of Electoral Speech Law, The Supreme Court and Freedom of Expression in Campaigns and Elections 東川浩二 選挙研究 25巻 2号 149-150頁 2009/12 査読無 ③解説 研究論文(学術雑誌)
  • 選挙におけるアファーマティヴ・アクション 東川浩二 アメリカ法 2009巻 1号 67-78頁 2009/12 査読無 ①原著論文 研究論文(学術雑誌)
  • 選挙資金規正法と表現の自由 東川浩二 選挙研究 24巻 2号 97-107頁 2009/02 査読無 ①原著論文 研究論文(学術雑誌)
  • 判例紹介―ハワイ先住民を優遇する私立学校の入試制度が、私人による人種差別を禁じる連邦法に違反しないとされた事例(Doe v. Kamehameha Schools/Bernice Pauahi Bishop Estate, 470 F. 3d 827 (9th Cir. 2006) (en banc)) 東川浩二 アメリカ法 2008巻 1号 127-132頁 2008/11 査読無 ①原著論文 研究論文(学術雑誌)
  • 政治的ゲリマンダの法的規制 東川浩二 選挙研究 24巻 1号 95-104頁 2008/10 査読無 ①原著論文 研究論文(学術雑誌)
  • 「外を知ることによって内を知る」―ロースクールにおける英米法の活用法 東川浩二 ロースクール研究 11巻 165-171頁 2008/09 査読無 ①原著論文 研究論文(学術雑誌)
  • 共和党主導のゲリマンダリングは、たとえ区割り改定の必要がない時期であっても憲法上許される。他方、投票権法の解釈について、同じラテン系であっても、分散して居住し、政治的、社会的利益が異なる場合は同じ有権者集団とは言えず、2条違反と認定される(League of United Latin American Citizens v. Perry, 548 U.S. ___; 126 S. Ct. 2594 (2006)の判例紹介) 東川浩二 アメリカ法 2007巻 1号 125-130頁 2007/12 査読無 ①原著論文 研究論文(学術雑誌)
  • 合衆国における残虐ゲームの法的規制 東川浩二 金沢法学 49巻 1号 1-31頁 2006/11 査読無 ①原著論文 研究論文(大学・研究所等紀要)
  • 音楽で人を殺せるか―暴力表現の不法行為責任 金沢法学 48巻 1号 199-228頁 2005/11 査読無 ①原著論文 研究論文(大学・研究所等紀要)
  • 判例紹介―政治的ゲリマンダリングの合憲性を争う訴訟において憲法判断のための基準を発見できるか(Vieth v. Jubelirer, 541 U.S. 267 (2004)) 東川浩二 アメリカ法 2005巻 1号 122-126頁 2005/09 査読無 ①原著論文 研究論文(学術雑誌)
  • 判例紹介―連邦選挙運動法の規制を受けないいわゆるソフトマネーを禁止する超党派政治資金改革法は、政治腐敗の防止がその目的であって、献金や意見広告の費用負担という形式での表現の自由を不当に制約するものではない、とされた事例(McConnell v. F.E.C., 540 U.S. 93 (2003)) 東川浩二 アメリカ法 2004巻 2号 354-359頁 2005/01 査読無 ①原著論文 研究論文(学術雑誌)
  • 「合憲の」人種的ゲリマンダリングを定義する―最高裁が語らなかった合憲性の基準 選挙研究 19巻 73-83頁 2004/01 査読有 ①原著論文 研究論文(学術雑誌)
  • 選挙における平等論と司法部の役割の再検討(Symposium, Baker v. Carr: A Commemorative Symposium, 80 N.C. L. Rev. 1103-516 (2002)の論文紹介) 東川浩二 アメリカ法 2003巻 1号 152-159頁 2003/07 査読無 ①原著論文 研究論文(学術雑誌)
  • 合衆国における90年代の人種的ゲリマンダリング訴訟の展開ーEasley v. Cromartie (2001)を契機としてー(一) 金沢法学 45巻 1号 1-58頁 2002/11 査読無 ①原著論文 研究論文(大学・研究所等紀要)
  • 合衆国における90年代の人種的ゲリマンダリング訴訟の展開ーEasley v. Cromartie (2001)を契機としてー(二(完)) 金沢法学 45巻 2号 1-49頁 2003/03 査読無 ①原著論文 研究論文(大学・研究所等紀要)
  • 判例紹介―人種的ゲリマンダーを争う訴訟において、区割りを行った州議会の意図が問題となっている時は、当事者は、選挙区の外観などを示す書面証拠に基づいた略式判決手続を利用することはできない、とされた事例(Hunt v. Cromartie,119 S. Ct.1545 (1999)) 東川浩二 アメリカ法 2000巻 1号 135-139頁 2000/07 査読無 ①原著論文 研究論文(学術雑誌)
  • 選挙区割りにおけるアファーマティヴ・アクション 六甲台論集 法学政治学篇 46巻 1号 25-71頁 1999/07 査読無 ①原著論文 研究論文(学術雑誌)
  • 人種的ゲリマンダリングにおける原告適格(判例紹介) 六甲台論集 法学政治学篇 45巻 3号 101-109頁 1999/03 査読無 ①原著論文 研究論文(学術雑誌)

講演・口頭発表等

  • 判例研究会: Arizona v. Inter Tribal Council of Arizona, Inc., 133 S. Ct. 2247 (2013)(会議名:日米法学会2014年度総会判例研究会)(2014/09/20)
  • One More Thing: Examining the Constitutionality of Future Civil Jury System in Japan PANEL: Japan & Civil Jury Trials: Possibilities, Pros, and Cons(2013/05/28)
  • We the Government: Recent Debates on Constitutional Revision in Japan(会議名:国際シンポジウム「日本法を理解するための私のキーワード」)(2013/05/25)
  • A View on Japanese Law---Unique Culture in Global Age(2012/03/27)
  • 判例研究会: Snyder v. Phelps, 562 U.S. ___, 131 S.Ct. 1207 (2011)(会議名:日米法学会2011年度総会判例研究会)(2011/09/10)

全て表示

  • 裁判員制度と日本的司法観(会議名:国立全北大学法学専門大学院主催シンポジウム「アジアにおける法の融合と拮抗」)(2010/12/17)
  • 判例研究会: Citizens United v. Federal Election Commission, 558 U.S. ___, 130 S.Ct. 876 (2010)(会議名:日米法学会2010年度総会判例研究会)(2010/09/11)
  • 選挙におけるアファーマティヴ・アクション (会議名:日米法学会2008年度総会全体シンポジウム「平等を求めて—アファーマティヴ・アクションの行方」)(2008/09/28)
  • Recent Development on Hate Speech Controversy in Japan PANEL: Comparative Free Speech Law and Society Association Annual Conference, May 28th, 2015 at Seattle (2015/05/28)
  • 講演「裁判員制度と日本的司法観(Japanese Jury System and Japanese View on Trial)」 国立全北大学法学専門大学院主催シンポジウム「アジアにおける法の融合と拮抗」(2010年12月17日)(日本語)(2010)
  • We the Government: My keywords for understanding Japanese law An international conference jointly sponsored by Doshisha Law School and Michigan State University College of Law (05/25/2013, at Doshisha Law School)(2013)
  • One More Thing: Examining the Constitutionality of Future Civil Jury System in Japan PANEL: Japan & Civil Jury Trials: Possibilities, Pros, and Cons Law and Society Association Annual Conference, at Boston, 05/28/2013 (2013)
  • 2011年9月10日 判例研究会: Snyder v. Phelps, 562 U.S. ___, 131 S.Ct. 1207 (2011) 日米法学会2011年度総会判例研究会報告、大阪市立大学(2011)
  • A View on Japanese Law---Unique Culture in Global Age  Sultan Ageng Tirtayasa University, Indonesia (3/27/2012(2012)
  • 2010年9月11日 判例研究会: Citizens United v. Federal Election Commission, 558 U.S. ___; 130 S.Ct. 876 (2010) 日米法学会2010年度総会判例研究会報告、明治大学(2010)
  • 選挙におけるアファーマティヴ・アクション 日米法学会2008年度総会全体シンポジウム「平等を求めて—アファーマティヴ・アクションの行方」(2008)

芸術・フィールドワーク

特許

共同研究希望テーマ

科研費

○基盤研究(C)「交渉教育理論を適用した英語教育の教材開発研究」(2009-) ②分担者
○基盤研究(C)「社会的少数者・弱者保護のための表現規制のあり方に関する比較法研究」(2012-2014) ①代表者

学域・学類担当授業科目

○初学者ゼミⅠ(2017)
○国際学特論E(2017)
○国際学特論(2017)
○外国法特講(交渉学)(2017)
○特講(英語で学ぶ日本法)(2017)
○特講(日本法ニュースプロジェクト)(2017)
○外国法(2017)
○プロジェクト科目(日本法ニュースプロジェクト)(2017)
○プレゼン・ディベート論(初学者ゼミⅡ)(2017)
○外国法演習(2017)
○プロジェクト科目(英語で学ぶ日本法)(2017)
○プレゼン・ディベート論(初学者ゼミⅡ)(2017)
○特講(交渉学)(2017)
○外国法(2016)
○国際学特論(2016)
○外国法特講(交渉学)(2016)
○プロジェクト科目(英語で学ぶ日本法)(2016)
○特講(英語で学ぶ日本法)(2016)
○外国法演習(2016)
○特講(交渉学)(2016)
○外国法(2015)
○外国法特講(交渉学)(2015)
○外国法演習(2015)
○外国法演習(2015)
○外国書講読(英語)(2015)
○外国法特講(交渉学)(2015)
○外国法(2015)
○映画で読み解くアメリカ法(2015)
○交渉と紛争解決(2015)
○初学者ゼミ(2015)
○外国法演習(2014)
○外国法特講(交渉学)(2014)
○プロジェクト科目(英語で学ぶ日本法)(2014)
○交渉と紛争解決(2014)
○外国法演習(2014)
○外国法特講(交渉学)(2014)
○プロジェクト科目(英語で学ぶ日本法)(2014)
○国際学特論(2014)
○外国書講読(英語)(2014)
○法学概論(2014)
○外国法(2014)
○大学・社会生活論(2014)
○外国書講読(英語)(2014)
○法学概論(2014)
○外国法(2014)
○法学概論(2014)
○国際学特論(2013)
○プロジェクト科目(英語で学ぶ日本法)(2013)
○外国法(2013)
○外国法特講(交渉学)(2013)
○外国法演習(2013)
○プロジェクト科目(英語で学ぶ日本法)(2013)
○外国法演習(2013)
○法学概論(2013)
○外国書講読(英語)(2013)
○法学概論(2013)
○外国書講読(英語)(2013)
○外国法特講(交渉学)(2013)
○外国法(2013)
○法学概論(2013)
○映画で読み解くアメリカ法(2013)

大学院担当授業科目

○外国法演習Ⅰ(2017)
○英米法(2017)
○外国法特論Ⅱ(2017)
○外国法演習Ⅱ(2017)
○外国法研究Ⅱ(2017)
○外国法演習Ⅰ(2017)
○外国法特論Ⅱ(2017)
○外国法演習Ⅰ(2017)
○外国法演習Ⅱ(2017)
○外国法特論Ⅳ(2017)
○英米法論演習(2017)
○英米法論(2017)
○外国法特論Ⅰ(2017)
○外国法特論Ⅰ(2017)
○外国法演習Ⅳ(2017)
○外国法特論Ⅲ(2017)
○外国法演習(2017)
○外国法演習Ⅲ(2017)
○外国法研究(2017)
○外国法研究Ⅰ(2017)
○外国法演習Ⅱ(2017)
○外国法研究Ⅰ(2016)
○外国法演習(2016)
○英米法論(2016)
○外国法研究(2016)
○外国法演習Ⅰ(2016)
○英米法論演習(2016)
○外国法研究Ⅱ(2016)
○外国法演習Ⅱ(2016)
○外国法特論Ⅱ(2016)
○外国法演習Ⅱ(2016)
○外国法特論Ⅱ(2016)
○外国法演習Ⅰ(2016)
○外国法特論Ⅰ(2016)
○外国法演習Ⅳ(2016)
○外国法特論Ⅰ(2016)
○外国法特論Ⅳ(2016)
○外国法特論Ⅲ(2016)
○外国法演習Ⅰ(2016)
○外国法演習Ⅱ(2016)
○外国法演習Ⅲ(2016)
○英米法(2016)
○外国法研究(2015)
○英米法(2015)
○英米法論(2015)
○外国法特論Ⅰ(2015)
○外国法演習Ⅰ(2015)
○外国法特論Ⅱ(2015)
○外国法演習Ⅱ(2015)
○英米法(2014)
○英米法論演習(2014)
○外国法演習(2014)
○英米法論演習(2014)
○英米法論(2014)
○外国法研究(2014)
○外国法理論研究(2014)
○外国法判例研究(2014)
○外国法演習Ⅱ(2014)
○外国法特論Ⅰ(2014)
○外国法特論Ⅱ(2014)
○外国法演習Ⅰ(2014)
○基礎法特論(ドイツ国制史論)(2014)

他大学の客員教授

教育活動(FD)に関する研究

国際事業協力

留学生参加の社会活動

審議会等の参加

講演可能なテーマ

その他公的社会活動

このページの先頭へ