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研究者情報

データ更新日:2018年04月02日

土屋 明広 (つちや あきひろ) 准教授 TSUCHIYA, Akihiro

メール

所属組織・役職等

人間社会研究域 学校教育系

教育分野

【学士課程】
人間社会学域 学校教育学類 教育科学コース
【大学院前期課程】
教育実践高度化専攻 教育臨床コース

所属研究室等

学歴

【出身大学院】
九州大学大学院法学府 博士課程 修了
【出身大学】
新潟大学法学部  卒業
【取得学位】
博士(法学)

職歴

生年月

所属学会

日本国際文化学会
子ども安全学会
日本教育法学会
日本教育学会
日本法社会学会

学内委員会委員等

受賞学術賞

専門分野

基礎法学

専門分野キーワード

教育法学、教育行政、法社会学

研究課題

著書

  • 『人権Q&Aシリーズ1 学校と人権』 成文堂 2011/11/01 単著 宿谷晃弘編
  • 『ADR認証制度─ガイドラインの解説』  三協法規出版 2008 単著 和田仁孝・和田直人編
  • 『新入生のためのリーガル・トピック50』  法律文化社 2016/03/25 単著 阿部昌樹・和田仁孝編
  • 『圏外に立つ法/理論─法の領分を考える』  ナカニシヤ出版 2012/04/18 単著 江口厚仁・林田幸広・吉岡剛彦編
  • 『人権Q&Aシリーズ2 ケアと人権』  成文堂 2013/10/10 単著 宿谷晃弘・宇田川光弘・河合正雄編

論文

  • 「教育行政における保護者対応システムの検討─『公共的処理』の可能性について」  法社会学 80号 2014 査読有
  • 「断絶としての『在日/日本人』─その克服に向けて」  インターカルチュラル 9号 2011 査読有
  • 「日本社会における在日アイデンティティの(被)構築性─アイデンティティ構築における法的支援に向けて」  岩手大学教育学部年報 68号 2009 査読有
  • 「学校の公共化/私化」 法社会学 68号 2008 査読無
  • 「ガバナンスとしての法、『自律化』させられる学校」 法社会学 67号 2007 査読有

全て表示

  • 「被災地を語る、についての考察」 教育  826号 2014 査読無
  • 「土地境界紛争ADRにおける自律的/法的解決の実践的架橋─『境界問題解決センターふくおか』の試み」  九大法学 91号 2005 査読無
  • 「地方自治と教育委員会制度改革─『合意』形成のための試論」 岩手大学教育学部附   属教育総合実践センター研究紀要 14号 2015 査読無
  • 「訴訟過程において誘発される紛争当事者の『能動性』─教師不適格を理由とした私学教員解雇事例をめぐって」  九大法学 89号 2004 査読無
  • 「『大人』と『子ども』の境界─わかつこと、わかたれること」  学術の動向 20(4)巻 2015 査読無
  • 津波被災訴訟における「真実解明」のゆくえ 土屋明広 法社会学 84号号 2018/03/25 査読有
  • 「教師の『語り』に見る体罰の構造─教育現場における法の再定位に向けて」 九大法学 82号 2001 査読無
  • 「公共性としての学校に向けて」 教育 677号 2002 査読無
  • 「紛争当事者による訴訟争点形成の両刃的性格─ある教師不適格訴訟を素材として」  法社会学 60号 2004 査読有
  • 「ポスト東日本大震災時代における子どもの『安全・危機管理マニュアル』」  子ども安全研究 1号 2015 査読無
  • 子どもの命をまもるためにー大川小学校をめぐる訴訟について 教育 854号 2017 査読無
  • 「3.11後における「子ども安全」と「教育観」 子ども安全研究  2号 2017 査読無

講演・口頭発表等

  • 3.11後における「子ども安全」と「教育観」(会議名:子ども安全学会)(2016/09/10)

芸術・フィールドワーク

特許

共同研究希望テーマ

科研費

学域・学類担当授業科目

○教育の制度と経営(2017)
○教育経営学特殊講義(2017)
○教育経営学演習Ⅰ(2017)
○教育経営学演習Ⅱ(2017)
○教育行政学(2017)
○特講(法社会学)(2017)
○プレゼン・ディベート論(初学者ゼミⅡ)(2017)
○法理学特講(法社会学)(2017)
○プレゼン・ディベート論(初学者ゼミⅡ)(2017)
○初学者ゼミⅠ(2017)
○教育の制度と経営(2016)
○教育行政学(2016)
○教育経営学特殊講義(2016)
○教育経営学演習Ⅰ(2016)
○教育経営学演習Ⅱ(2016)

大学院担当授業科目

○学校教育臨床演習A(教育行政学)(2016)
○学校教育臨床特論A(学校経営学)(2016)
○教育の制度と経営(2016)

他大学の客員教授

教育活動(FD)に関する研究

国際事業協力

留学生参加の社会活動

審議会等の参加

講演可能なテーマ

その他公的社会活動

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