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研究者情報

データ更新日:2024年11月21日

田村 侑也 (たむら ゆうや) 講師 TAMURA, Yuya

メール

所属組織・役職等

人間社会研究域 法学系

教育分野

所属研究室等

学歴

職歴

金沢大学 人間社会研究域 法学系 講師(2024/04-)
平成国際大学 非常勤講師(2023/09-2024/03)
中央大学 法学部 助教(2021/04-2024/03)

生年月

所属学会

国際法学会(2022-)
国際私法学会(2020-)
アメリカ国際法学会(2020-)
日本国際経済法学会(2018-)

学内委員会委員等

受賞学術賞

○仲裁ADR法学会・奨励賞(2024/07)
○国際法学会・第6回小田滋賞(奨励賞)(2019/06)

専門分野

国際法学

専門分野キーワード

国際私法(国際民事手続法)、国際投資法

研究課題

著書

論文

  • 執行免除の範囲に関する抵触法的考察 : 投資仲裁判断に基づく国有企業の財産に対する強制執行 田村 侑也 国際私法年報 24号 118頁 2022/12 査読有 研究論文(学術雑誌)
  • 投資協定仲裁判断例研究(143)EU加盟国間投資協定上の仲裁条項を適用可能とした上で、投資の合法性が証明されていないとして管轄権を否定した事例 田村侑也 JCAジャーナル 69巻 4号 29頁 2022/04
  • 豪州におけるICSID仲裁判断の承認・執行と主権免除 田村侑也 比較法雑誌 55巻 4号 139頁 2022/03 研究論文(大学・研究所等紀要)
  • EU域内外におけるICSID仲裁判断の執行問題(2)Micula v. Romania事件仲裁判断の執行 田村 侑也 法学新報 128巻 3号 239頁 2021/10 査読無 研究論文(大学・研究所等紀要) 
  • 判例研究 米国におけるICSID仲裁判断の執行と外国主権免除法(FSIA)[Mobil Cerro Negro, Ltd. v. Bolivarian Republic of Venezuela, 863 F.3d 96 (2d Cir. 2017)] 田村 侑也 比較法雑誌 55巻 2号 165頁 2021/09 査読無 

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  • EU域内外におけるICSID仲裁判断の執行問題(1)Micula v. Romania事件仲裁判断の執行 田村 侑也 法学新報 128巻 1号 99頁 2021/07 査読無 研究論文(大学・研究所等紀要) 
  • EU加盟国におけるICSID仲裁判断の執行問題―Micula v. Romania事件を手がかりに― 田村 侑也 法学新報 126巻 5号 69頁 2019/10 査読無 研究論文(大学・研究所等紀要) 
  • 非ICSID 仲裁廷の管轄権に関する国家裁判所の審査権限― BG Group v. Argentina 事件を手がかりに― 田村 侑也 大学院研究年報 法学研究科篇 48号 3頁 2019/02/20 査読有 研究論文(大学・研究所等紀要) 

講演・口頭発表等

  • 投資仲裁判断の執行問題 ―国有企業の財産に対する強制執行の可能性―(会議名:国際私法学会2021 年(第 134 回)研究大会)(2021/06/12)
  • ISDS改革と新たな投資紛争解決機関による判断の承認・執行(会議名:日本国際経済法学会第33回研究大会)(2023/11/19)

その他(報告書など)

  • 【書評】Kokusaitekikenrihogoseido no kochiku: Tayo na Kenri to Kokusaiminjishikkohozenho [Building an International Claim Protection System: Various Claims and Laws of International Civil Execution and Provisional Remedies], edited by Hajime Sakai. Tokyo: Shinzansha, 2021. Pp. xii, 381. 田村 侑也 Japanese Yearbook of International Law 66巻 510頁 2024/02 ⑫書評・文献紹介等

芸術・フィールドワーク

特許

共同研究希望テーマ

科研費

○研究活動スタート支援「ICSID仲裁判断執行システムにおける国内裁判所の権限に関する研究 」(2021-2023) 代表者

競争的資金・寄付金等

共同研究・受託研究実績

A-STEP採択課題

学域・学類担当授業科目

大学院担当授業科目

他大学の客員教授

教育活動(FD)に関する研究

国際事業協力

留学生参加の社会活動

審議会等の参加

講演可能なテーマ

その他公的社会活動

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