本文へジャンプ

研究者情報

データ更新日:2024年08月29日

山崎 友也 (やまざき ともや) 教授 YAMAZAKI Tomoya

メール

所属組織・役職等

人間社会研究域 法学系

教育分野

【学士課程】
人間社会学域 法学類 公共法政策コース
【大学院前期課程】

【大学院後期課程】
人間社会環境研究科 人間社会環境学専攻 法学・政治学コース

所属研究室等

憲法学

学歴

【出身大学院】
北海道大学 博士課程 法学研究科 公法専攻(憲法学) 2005/03 単位取得満期退学
【出身大学】
金沢大学 法学部 1996/03 卒業

職歴

富山大学 経済学部 経済学部 専任講師(2005/04/01-2007/03/31)
富山大学 経済学部 准教授(2007/04/01-2009/03/31)
金沢大学 人間社会研究域 法学系 准教授(2009/04/01-2019/03/31)
金沢大学 人間社会研究域 法学系 教授(2019/04/01-)

生年月

所属学会

日本公法学会
日本法哲学会
比較憲法学会
全国憲法研究会 運営委員(2019-2021)
北陸公法判例研究会 幹事(2016-2020)
考慮事項研究会

学内委員会委員等

○就職・インターンシップ委員会 委員長(2023-2023)
○学生募集委員会 委員(2023-2023)
○広報委員会 委員長(2023-2023)
○法学類教育体制等検討委員会 委員(2021-2022)
○法学類教務委員長 委員長(2021-2022)
○法学類教務委員会 委員(2020-2021)
○人間社会学域教務・学生委員会 委員(2020-2021)
○法学類入学試験実務委員会 委員長(2019-2019)
○入学試験委員会 委員(2019-2019)
○入試制度検討委員会 委員(2019-2019)
○人間社会研究域倫理審査委員会 委員(2018-2019)
○入試実務委員会 委員(2018-2018)
○就職・インターンシップ委員会 委員(2018-2018)
○総合教育部法学類連絡教員 委員(2018-2018)
○学生生活委員会 委員(2017-2017)
○入試実務委員会 委員長(2015-2016)
○入試委員会 委員(2016-2016)

受賞学術賞

専門分野

公法学

専門分野キーワード

憲法

研究課題

憲法の最高法規性 人身の自由 

著書

  • Law Practice 憲法(第3版) 商事法務 2022/10/15 原著書 共著 笹田栄司
  • 講座 立憲主義と憲法学 第1巻 憲法の基礎理論 信山社 2022/08/30 原著書 共著 山元一
  • 世界の憲法・日本の憲法 有斐閣 2022/06/30 原著書 共著 新井誠ほか
  • 憲法演習サブノート210問 弘文堂 2021/07/15 原著書 共著 宍戸常寿・曽我部真裕 編著 9782335358616
  • 統治構造において司法権が果たすべき役割 第2部 判例時報社 2021/06/03 原著書 共著 泉徳治ほか 04385888

全て表示

  • 戦後日本憲政史講義―もうひとつの戦後史 法律文化社 2020/11/30 原著書 共著 駒村圭吾・吉見俊哉
  • トピックからはじめる統治制度-憲法を考える(第2版) 有斐閣 2019/09/30 原著書 共著 笹田栄司,原田一明,山崎友也,遠藤美奈 978‐4‐641‐22780‐4
  • 憲法の最高法規性と基本権 信山社 2019/01/30 原著書 単著 山崎 友也 978‐4‐7972‐6776‐1
  • よくわかる政治過程 ミネルヴァ書房 2018/12/20 共著 松田憲昭,岡田浩
  • 総点検 日本国憲法の70年 2018/03/28 原著書 編著
  • 高見勝利先生古稀記念・憲法の基底と憲法論 信山社 2015/05 共著 岡田信弘=笹田栄司=長谷部恭男編
  • 現代社会と憲法学 弘文堂 2015/11 原著書 共著 佐々木弘通=宍戸常寿編
  • トピックからはじめる統治制度 有斐閣 2015/09 原著書 単著 笹田栄司=原田一明=山崎友也=遠藤美奈
  • 新井誠=小谷順子=横大道聡編著『地域に学ぶ憲法演習』 日本評論社 2011/11 単著
  • 畑安次編『日本国憲法―主権・人権・平和』 ミネルヴァ書房 2010/10 原著書 編著
  • 長谷部恭男編『岩波講座憲法6 憲法と時間』 岩波書店 2007/05 原著書 編著 3-25頁
  • 小山剛・新井誠・山本龍彦編 『憲法のレシピ』  尚学社 2007/04 原著書 編著 238-246頁

論文

  • 難病患者は公務員にふさわしくない?―職業の自由・勤労権の限界 山崎 友也 法学セミナー 832号 16-21頁 2024/05/01 査読有 原著論文 研究論文(学術雑誌)
  • 渡航先による入国拒否を理由とした一般旅券発給拒否処分の適法性 山崎 友也 TKCローライブラリー 2024/04/26 査読無 原著論文 研究論文(学術雑誌)
  • 象徴天皇の「務め」とは何か? 山崎 友也 法律時報 96巻 1号 102-107頁 2024/01/01 査読有 原著論文 研究論文(学術雑誌)
  • <書評>齊藤正彰『多層的立憲主義と日本国憲法』 山崎 友也 憲法研究 13号 161-167頁 2023/11/03 査読無 原著論文 研究論文(学術雑誌)
  • 「意識改革」としての裁判員制度? 山崎 友也 判例時報 2551号 135-136頁 2023/06/01 査読無 原著論文 研究論文(学術雑誌)

全て表示

  • 孔子廟公有地無償使用事件上告審判決―最高裁大法廷令和3年2月24日判決 山崎 友也 法律時報 93巻 7号 4-6頁 2021/06/01 査読有 論説 研究論文(学術雑誌)
  • 「公用物」における集会の自由の意義と限界―金沢市庁舎前広場事件を素材に 山崎 友也 判例時報 2465・2466号 151頁 2021/02 査読有 原著論文 研究論文(学術雑誌)
  • 在外邦人国民審査権訴訟上告審判決―最高裁令和4年5月25日大法廷判決 山崎友也 法学教室 506号 54-60頁 2022/11/01 査読有 原著論文 研究論文(学術雑誌)
  • 立憲主義の「危機」―憲法典の過少? 山崎友也 憲法問題 33号 2022/05/03 査読無 原著論文 研究論文(学術雑誌)
  • 集会の自由と公用物管理権―金沢市役所前広場事件を素材に 山崎 友也 金沢法学 64巻 1号 109-123頁 2021/07/31 査読無 原著論文 研究論文(大学・研究所等紀要)
  • ハンセン病患者家族訴訟(熊本地判令和元・6・28) 山崎 友也 令和元年度重要判例解説 14頁 2020/04 査読有 研究論文(学術雑誌)
  • 在外邦人国民審査権訴訟第1審判決(東京地判令1・5・28) 山崎 友也 判例時報(判例評論) 2448〔738〕号 144〔2〕頁 2020/09 査読有 研究論文(学術雑誌)
  • 憲法判例における論証作法と学説の「使命」―非嫡出子相続分違憲決定・その後  山崎 友也 判例時報 2426号 123‐135頁 2020/01/21 原著論文
  • 刑法130条前段(住居侵入罪等)と表現の自由ー【憲法】から見る 山崎 友也 法学教室 472号 10‐11,15‐19頁 2020/01/01 査読有 原著論文
  • 明治憲法下の法令の効力 山崎 友也 憲法判例百選Ⅰ(第7版) 438‐439頁 2019/11/30 査読有 原著論文 研究論文(学術雑誌)
  • 地方議会における発言取消命令に対する司法審査の可否―愛知県議会発言取消命令事件最高裁判決(最一判平30・4・26) 山崎 友也 判例評論 724号 148‐153頁 2019/06/01 査読有 原著論文
  • 在外邦人選挙権訴訟再考―その意義と射程 山崎 友也 論究ジュリスト 29号 14‐20頁 2019/04/25 査読有 原著論文 研究論文(学術雑誌)
  • 「根本建前」と「根本規範」―8月革命説の理解の仕方 山崎 友也 法律時報 91巻 1号 89‐91頁 2018/12/20 査読有 原著論文 研究論文(学術雑誌)
  • 裁判員制度の憲法的正当化について―国民主権(民主主義)原理との関係についてー 金沢法学 61巻 1号 111‐131頁 2018/07 査読無
  • 公訴時効廃止の遡及適用を定めた経過措置規定の合憲性 山崎 友也 ジュリスト4月号臨時増刊 平成28年度重要判例解説 1505号 28‐29頁 2017/04/10 査読無 解説 研究論文(学術雑誌)
  • 憲法解釈と法的安定性 山崎 友也 金沢法学 59巻 2号 245‐272頁 2017/03 論説 研究論文(大学・研究所等紀要)
  • 現代における「自己決定権」の存在意義 山崎 友也 公法研究78号 104-115頁 2016/09 査読無 研究論文(学術雑誌)
  • 安保法雑感―近時の「護憲派」批判を契機に 山崎 友也 法学セミナー2016年7月号 2016/06 査読無 原著論文
  • 民法が定める非嫡出子相続分区別制を違憲とした最大決平成25年9月4日について 金沢法学 56巻 2号 2014/03
  • 受刑者の選挙権行使 法学教室別冊判例セレクト2013〔Ⅰ〕 2014/02
  • 明治憲法下の法令の効力 長谷部=石川=宍戸編『憲法判例百選Ⅱ〔第6版〕』 2013/12
  • 在外日本国民の最高裁判所裁判官国民審査権 法学教室377号別冊付録判例セレクト2011〔Ⅰ〕 7-7頁 2012/02 原著論文
  • 白山信仰と政教分離原則―地方公共団体による観光振興の憲法上の限界? 法学セミナー2010年7月号 2010/06 原著論文
  • 「刑事判例の変更と憲法39条」 富大経済論集 52巻 2号 87-106頁 2006/11 査読有 原著論文 研究論文(大学・研究所等紀要)
  • 「住基ネットと憲法13条」 ジュリスト臨時増刊平成20年度重要判例解説 11-12頁 2009/04 査読有 原著論文 研究論文(学術雑誌)
  • 「大学の自治と警察権――愛知大学事件」 高橋和之・長谷部恭男・石川健治編『憲法判例百選Ⅰ(第5版)』 130-131頁 2007/02 査読有 原著論文 研究論文(学術雑誌)
  • 「公法判例研究(行為当時の最高裁判所の示す法解釈に従えば無罪となるべき行為を処罰することと日本国憲法39条)」 北大法学論集 53巻 1号 189-204頁 2002/05 査読有 原著論文 研究論文(大学・研究所等紀要)
  • 「公立図書館職員による蔵書廃棄と表現の自由」 法学教室別冊判例セレクト 3-3頁 2006/03 査読有 原著論文 研究論文(学術雑誌)
  • 「憲法の最高法規性(1)―「実体法」と「手続法」の狭間で―」 北大法学論集 49巻 4号 139-187頁 1998/11 査読有 原著論文 研究論文(大学・研究所等紀要)
  • 「憲法の最高法規性(2・完)―「実体法」と「手続法」の狭間で―」 北大法学論集 50巻 3号 177-233頁 1999/09 査読有 原著論文 研究論文(大学・研究所等紀要)

講演・口頭発表等

  • 金沢市役所前広場集会使用不許可処分訴訟〔名古屋高金沢支判令3・9・8/金沢地判令2・9・18。上告中〕と憲法上の問題点 (会議名:報道と情報研究会)(2022/02/12)
  • 立憲主義の「危機」―憲法典の過少? (会議名:2021年度全国憲法研究会・秋季研究集会)(2021/10/16)
  • 立憲主義の「危機」―憲法典の過少? (会議名:2021年度第3回北陸公法判例研究会)(2021/09/25)
  • 立憲主義の「危機」―憲法典の過少? (会議名:全国憲法研究会予備研究会)(2021/09/12)
  • 近時の憲法解釈方法論に関する混乱の若干の整理―主として9条・96条― (会議名:2020年度第5回北陸公法判例研究会)(2021/03/21)

全て表示

  • 受刑者の選挙権制限・再論―合憲説の立場から― (会議名:第5回考慮事項研究会)(2019/09/22)
  • 非嫡出子相続分違憲決定その後―立法事実論における国際法・比較法援用の意義と限界― (会議名:第1回「判例における制度的思考・立法事実論の再構築」研究会)(2019/09/02)
  • 在外邦人選挙権訴訟再考―その意義と射程(会議名:2018年度第6回北陸公法判例研究会)(2019/02/23)
  • 裁判員制度構築における要考慮事項―国民主権原理との関係(会議名:第2回考慮事項研究会)(2018/03/30)
  • 山元憲法学との対話―その憲法解釈方法論を中心に- (会議名:北陸公法判例研究会)(2017/03/09)
  • 憲法解釈と法的安定性(会議名:北陸公法判例研究会)(2016/10/29)
  • リベラリズム・憲法9条・安保法―混乱の若干の整理-    (会議名:法理学研究会)(2016/04/23)
  • 立憲主義を学ぶ (会議名:2016年日本科学者会議北陸地区合同シンポジウム)(2016/04/09)

その他(報告書など)

  • オピニオン 「集会の自由」はいずこへ?―金沢市市庁舎前広場事件最高裁判決 山崎友也 法学館憲法研究所 2023/04/03 ①速報,短報,研究ノート等(学術雑誌) 
  • 「護憲集会」不許可は適法か?ー 2つの「金沢市庁舎前広場事件」から考える 山崎 友也 論座RONZA:朝日新聞社の言論サイト 2020/11/11 ⑨総説・解説(商業誌) 
  • 新型コロナと人権 山崎 友也 石川県同教だより(石川県同和教育研究協議会事務局)  306号 7-9頁 2020/08/27 ⑩総説・解説(その他)

芸術・フィールドワーク

特許

共同研究希望テーマ

科研費

○若手研究(B)「基本権としての「人身の自由」の原理的再構成に関する研究」(2008-) 代表者
○2022年度 基盤研究(C)(一般)「憲法典による「立憲主義」実現のための理論的・制度的な条件・環境に関する研究」(2022-2024) 代表者
○基盤研究(C)「国民の労役提供義務の憲法的正当化に関する研究」(2013-) 代表者
○基盤研究(C)「刑事法における国民主権原理の規範的意義・限界に関する研究」(2016-2018) 代表者

競争的資金・寄付金等

共同研究・受託研究実績

A-STEP採択課題

学域・学類担当授業科目

○憲法第二部(2017)
○法学概論(2017)
○基礎演習(2017)
○法学概論(2017)
○憲法演習(2017)
○日本国憲法概説(2017)
○日本国憲法概説(2017)
○憲法演習(2016)
○日本国憲法概説(2016)
○ゼミ/現代人権論(2016)
○日本国憲法概説(2016)
○ゼミ/現代人権論(2016)
○憲法第二部(2016)
○法学概論(2016)
○基礎演習(2016)
○法学概論(2016)
○基礎演習(2015)
○憲法演習(2015)
○憲法第二部(2015)
○基礎演習(2015)
○憲法演習(2015)
○憲法第二部(2015)
○日本国憲法概説(2015)
○ゼミ/現代人権論(2015)
○初学者ゼミ(2015)
○憲法演習(2014)
○憲法第二部(2014)
○基礎演習(2014)
○ゼミ/現代人権論(2014)
○日本国憲法概説(2014)
○初学者ゼミ(2014)
○憲法演習(2014)
○憲法第二部(2014)
○基礎演習(2014)

大学院担当授業科目

○憲法研究Ⅱ(2017)
○憲法演習Ⅱ(2017)
○憲法特論Ⅱ(2017)
○憲法演習Ⅱ(2017)
○憲法研究Ⅰ(2017)
○憲法演習Ⅱ(2017)
○憲法演習Ⅳ(2017)
○公法研究会Ⅰ(2017)
○憲法特論Ⅲ(2017)
○憲法特論Ⅰ(2017)
○公法研究会Ⅰ(2017)
○国・自治体構造論(2017)
○憲法演習Ⅰ(2017)
○憲法特論Ⅱ(2017)
○公法研究会Ⅱ(2017)
○憲法特論Ⅳ(2017)
○国・自治体構造論演習(2017)
○憲法特論Ⅰ(2017)
○公法研究会Ⅱ(2017)
○憲法研究(2017)
○憲法演習Ⅲ(2017)
○憲法演習Ⅰ(2017)
○憲法演習Ⅰ(2017)
○憲法演習(2017)
○憲法演習Ⅳ(2016)
○憲法演習Ⅱ(2016)
○憲法演習Ⅰ(2016)
○憲法研究Ⅱ(2016)
○憲法特論Ⅰ(2016)
○憲法演習Ⅱ(2016)
○公法研究会Ⅰ(2016)
○公法研究会Ⅱ(2016)
○憲法特論Ⅲ(2016)
○憲法演習Ⅰ(2016)
○憲法特論Ⅱ(2016)
○憲法演習Ⅰ(2016)
○憲法演習Ⅱ(2016)
○憲法特論Ⅳ(2016)
○憲法特論Ⅱ(2016)
○憲法特論Ⅰ(2016)
○憲法研究Ⅰ(2016)
○公法研究会Ⅱ(2016)
○憲法演習Ⅲ(2016)
○憲法研究(2016)
○国・自治体構造論(2016)
○国・自治体構造論演習(2016)
○公法研究会Ⅰ(2016)
○国・自治体構造論演習(2015)
○国・自治体構造論(2015)
○公法研究会Ⅰ(2015)
○公法研究会Ⅱ(2015)
○憲法演習Ⅰ(2015)
○憲法演習Ⅱ(2015)
○憲法特論Ⅱ(2015)
○憲法特論Ⅰ(2015)
○国・自治体構造論演習(2014)
○国・自治体構造論(2014)
○公法研究会(2014)
○公法特論(地域社会の憲法問題)(2014)
○公法研究会Ⅱ(2014)
○憲法演習Ⅰ(2014)
○公法研究会Ⅰ(2014)
○憲法特論Ⅰ(2014)
○憲法特論Ⅱ(2014)
○憲法理論研究(応用研究)(2014)
○憲法演習Ⅱ(2014)
○憲法判例研究(重要判例分析)(2014)
○憲法判例研究(重要判例分析)(2014)
○公法特論(地域社会の憲法問題)(2014)
○公法研究会(2014)

他大学の客員教授

教育活動(FD)に関する研究

国際事業協力

留学生参加の社会活動

審議会等の参加

○白山医療企業団情報公開個人情報保護委員(2010/04/01-2026/03/31)
○白山市情報公開及び個人情報保護審査会委員(2010/04/01-2026/03/31)
○白山野々市広域事務組合行政不服審査会委員(2016/04/01-2026/04/01)
○白山市行政不服審査会委員(2016/04/01-2026/03/31)
○司法試験予備試験考査委員(2017/07/18-2025/07/17)
○金沢市政策法務専門員(2019/04/01-2026/03/31)
○加賀市行政不服審査会加賀市行政不服審査会委員長(2020/04/01-2026/03/31)
○金沢市情報公開及び個人情報保護審議会委員(2010/04/01-2021/03/31)
○金沢弁護士会懲戒委員会委員(2015/04/01-2020/03/31)
○加賀市情報公開及び個人情報保護審査会委員(2010/04/01-2023/03/31)
○中能登町情報公開及び個人情報保護審査会委(2017/04/01-2019/03/31)

講演可能なテーマ

その他公的社会活動

このページの先頭へ