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研究者情報

データ更新日：2024年03月27日

東川　浩二　（ひがしかわ こうじ）　教授　HIGASHIKAWA Koji

メール

所属組織・役職等

人間社会研究域　法学系

教育分野

【学士課程】
人間社会学域　法学類　総合法学コース
【大学院前期課程】

【大学院後期課程】
人間社会環境研究科　人間社会環境学専攻　法学・政治学コース

所属研究室等

外国法研究室　TEL:076-264-5402　FAX:076-264-5405

学歴

【出身大学院】
神戸大学　博士課程　法学研究科　公法(英米法)　2001　修了
【出身大学】
甲南大学　法学部　法律　1995　卒業
【取得学位】
博士(法学)
修士(法学)

職歴

金沢大学法学部助教授　法学部
ミシガン州立大学ロー・スクール客員研究員(2005/04/01-2005/09/30)
ハワイ大学ロー・スクール客員研究員(2007/10/01-2008/02/29)
金沢大学人間社会研究域法学系教授　人間社会研究域法学系
アクロン大学ロースクール客員研究員(2015/09/01-2016/08/31)

生年月

1971年11月

所属学会

日米法学会　評議員(2013-2022)
日米法学会　雑誌編集委員(2007-2022)
比較法学会　理事(2021-2022)
比較法学会　雑誌編集委員(2021-2022)
比較法学会　2004年度　開催校総会実施委員長(2003-2004)
日本選挙学会　法律部会企画委員、2003年度総会実施副委員長(2002-2003)

学内委員会委員等

受賞学術賞

専門分野

基礎法学、英米法、公法学

専門分野キーワード

英米法、マイノリティ、陪審制度、選挙制度

研究課題

表現の自由と不法行為責任

本や雑誌、インターネット上に犯罪や違法行為を教唆する情報が載せられた場合に、各メディアの管理者が、民事責任を追及されるか

投票権や選挙制度に関する研究

司法制度に関する研究

著書

  • アメリカ法講義案 I　信山社　2008/04　原著書　単著
  • The Annotated Constitution of Japan: A Handbook　Amsterdam University Press　2023/08/15　原著書　分担執筆　Colin P.A. Jones (ed)　9789048562015
  • 岐路に立つ市民の司法参加制度　日本評論社　2023/08/31　原著書　分担執筆　家本真実　松村歌子　 竹部晴美（編）　978-4-535-52720-1
  • 憲法の中の自治、自治の中の憲法　敬文堂　2019/07/01　原著書　分担執筆　日本地方自治学会編
  • アメリカ法講義案Ⅱ　信山社　2010/04　原著書　単著

論文

  • 人種的ゲリマンダリングにおける原告適格（判例紹介）　六甲台論集　法学政治学篇　45巻　3号　101-109頁　1999/03　査読無　原著論文　研究論文（学術雑誌）
  • 選挙区割りにおけるアファーマティヴ・アクション　六甲台論集　法学政治学篇　46巻　1号　25-71頁　1999/07　査読無　原著論文　研究論文（学術雑誌）
  • 判例紹介―人種的ゲリマンダーを争う訴訟において、区割りを行った州議会の意図が問題となっている時は、当事者は、選挙区の外観などを示す書面証拠に基づいた略式判決手続を利用することはできない、とされた事例(Hunt v. Cromartie,119 S. Ct.1545 (1999))　東川浩二　アメリカ法　2000巻　1号　135-139頁　2000/07　査読無　原著論文　研究論文（学術雑誌）
  • 合衆国における90年代の人種的ゲリマンダリング訴訟の展開ーEasley v. Cromartie (2001)を契機としてー(一)　金沢法学　45巻　1号　1-58頁　2002/11　査読無　原著論文　研究論文（大学・研究所等紀要）
  • 合衆国における90年代の人種的ゲリマンダリング訴訟の展開ーEasley v. Cromartie (2001)を契機としてー(二(完))　金沢法学　45巻　2号　1-49頁　2003/03　査読無　原著論文　研究論文（大学・研究所等紀要）

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  • 選挙における平等論と司法部の役割の再検討(Symposium, Baker v. Carr: A Commemorative Symposium, 80 N.C. L. Rev. 1103-516 (2002)の論文紹介)　東川浩二　アメリカ法　2003巻　1号　152-159頁　2003/07　査読無　原著論文　研究論文（学術雑誌）
  • ゲリマンダリングに対する独禁法からのアプローチ(Samuel Issacharoff, Gerrymandering and Political Cartels, 116 Harv. L. Rev. 593-695 (2002)の論文紹介)　東川浩二　アメリカ法　2003巻　2号　428-432頁　2004/01　査読無　原著論文　研究論文（学術雑誌）
  • 「合憲の」人種的ゲリマンダリングを定義する―最高裁が語らなかった合憲性の基準　選挙研究　19巻　73-83頁　2004/01　査読有　原著論文　研究論文（学術雑誌）
  • 判例紹介―連邦選挙運動法の規制を受けないいわゆるソフトマネーを禁止する超党派政治資金改革法は、政治腐敗の防止がその目的であって、献金や意見広告の費用負担という形式での表現の自由を不当に制約するものではない、とされた事例(McConnell v. F.E.C., 540 U.S. 93 (2003))　東川浩二　アメリカ法　2004巻　2号　354-359頁　2005/01　査読無　原著論文　研究論文（学術雑誌）
  • 判例紹介―政治的ゲリマンダリングの合憲性を争う訴訟において憲法判断のための基準を発見できるか(Vieth v. Jubelirer, 541 U.S. 267 (2004))　東川浩二　アメリカ法　2005巻　1号　122-126頁　2005/09　査読無　原著論文　研究論文（学術雑誌）
  • 音楽で人を殺せるか―暴力表現の不法行為責任　金沢法学　48巻　1号　199-228頁　2005/11　査読無　原著論文　研究論文（大学・研究所等紀要）
  • 合衆国における残虐ゲームの法的規制　東川浩二　金沢法学　49巻　1号　1-31頁　2006/11　査読無　原著論文　研究論文（大学・研究所等紀要）
  • 共和党主導のゲリマンダリングは、たとえ区割り改定の必要がない時期であっても憲法上許される。他方、投票権法の解釈について、同じラテン系であっても、分散して居住し、政治的、社会的利益が異なる場合は同じ有権者集団とは言えず、２条違反と認定される(League of United Latin American Citizens v. Perry, 548 U.S. ___; 126 S. Ct. 2594 (2006)の判例紹介)　東川浩二　アメリカ法　2007巻　1号　125-130頁　2007/12　査読無　原著論文　研究論文（学術雑誌）
  • 「外を知ることによって内を知る」―ロースクールにおける英米法の活用法　東川浩二　ロースクール研究　11巻　165-171頁　2008/09　査読無　原著論文　研究論文（学術雑誌）
  • 政治的ゲリマンダの法的規制　東川浩二　選挙研究　24巻　1号　95-104頁　2008/10　査読無　原著論文　研究論文（学術雑誌）
  • 判例紹介―ハワイ先住民を優遇する私立学校の入試制度が、私人による人種差別を禁じる連邦法に違反しないとされた事例(Doe v. Kamehameha Schools/Bernice Pauahi Bishop Estate, 470 F. 3d 827 (9th Cir. 2006) (en banc))　東川浩二　アメリカ法　2008巻　1号　127-132頁　2008/11　査読無　原著論文　研究論文（学術雑誌）
  • 選挙資金規正法と表現の自由　東川浩二　選挙研究　24巻　2号　97-107頁　2009/02　査読無　原著論文　研究論文（学術雑誌）
  • 選挙におけるアファーマティヴ・アクション　東川浩二　アメリカ法　2009巻　1号　67-78頁　2009/12　査読無　原著論文　研究論文（学術雑誌）
  • 書評 Brian K. Pinaire, The Constitution of Electoral Speech Law, The Supreme Court and Freedom of Expression in Campaigns and Elections　東川浩二　選挙研究　25巻　2号　149-150頁　2009/12　査読無　解説　研究論文（学術雑誌）
  • 不正投票を防止するためであれば、州法で有権者に写真付き身分証明書の提示を義務づけても、証明書を持たない有権者の投票権を不当に制約しているとは言えないとされた事例(Crawford v. Marion County Election Board, 553 U.S. 181 (2008)の判例紹介)　東川浩二　アメリカ法　2009巻　1号　192-197頁　2009/12　査読無　原著論文　研究論文（学術雑誌）
  • 投票所への100フィートは誰のものか—出口調査を含め、選挙当日に投票所から100フィート以内におけるすべての表現行為を禁じたニュージャージー州法が合憲とされた事例(In re Attorney General’s “Directive on Exit Polling: Media and Non-Partisan Public Interest Groups”, 200 N.J. 283, 981 A.2d 64 (N.J. 2009)の判例紹介)　東川浩二　金沢法学　53巻　1号　39-47頁　2010/09　査読無　原著論文　研究論文（大学・研究所等紀要）
  • ２つの連邦最高裁判決を覆し、これまで合憲とされてきた、法人による選挙運動のための支出を禁じる超党派政治資金改革法の規定を、憲法違反と判示した事例(Citizens United v. Federal Election Commission, 558 U.S. ___; 130 S. Ct. 876 (2010)の判例紹介)　東川浩二　アメリカ法　2010巻　2号　423-29頁頁　2011/06　査読無　原著論文　研究論文（学術雑誌）
  • １人１票の原則がもたらしたもの(Stephen Ansolabehere, James M. Snyder Jr., The End of Inequality One Person, One Vote and the Transformation of American Politics (2008)の著書紹介)　東川浩二　アメリカ法　2011巻　1号　191-195頁　2011/12　査読無　原著論文　研究論文（学術雑誌）
  • イラク戦争で死亡した軍人の葬儀において、軍が同性愛者に寛容である事を理由に、激しく軍を非難する行為が、遺族に対して強い精神的苦痛を惹き起こしたとしても、言論の内容が公の関心事を含む限り、第1修正によって保護されるとした事例(Snyder v. Phelps, 562 U.S. ___, 131 S.Ct. 1207 (2011)の判例紹介)　東川浩二　アメリカ法　2011巻　2号　546-551頁　2012/06　査読無　原著論文　研究論文（学術雑誌）
  • 残虐な暴力描写を含む、いわゆる残虐ゲームを、保護者の同意なく未成年に販売、またはレンタルすること等を禁じる州法は、第１修正に違反するとされた事例(Brown v. Entm’t Merchs. Ass’n, 131 S.Ct. 2729 (2011)の判例紹介)　東川浩二　アメリカ法　2012巻　1号　162-167頁　2012/12　査読無　原著論文　研究論文（学術雑誌）
  • Reichle v. Howards, 132 S.Ct. 2088 (2012)—連邦公務員であるシークレットサ・サーヴィスによる職務質問に対して、虚偽の回答を行い逮捕された市民は、その逮捕が政権批判に対する報復的逮捕であるとしても、限定的免責により損害賠償を得ることができないとされた事例　金沢法学　55巻　2号　23-32頁　2013/03　査読無　原著論文　研究論文（大学・研究所等紀要）
  • 州が正当に選挙区割りを作成した場合、投票権法５条の事前承認が得られない段階であっても、裁判所が暫定区割りを作成するには、州の区割りを基礎としなければならないとされた事例(Perry v. Perez, 132 S. Ct. 934 (2012)の判例紹介)　東川浩二　アメリカ法　2012巻　2号　359-364頁　2013/05　査読無　原著論文　研究論文（学術雑誌）
  • 軍の勲功の受賞歴について詐称することを禁止する勲功詐称禁止法は、言論の自由を保障する合衆国憲法第１修正に反するとされた事例(United States v. Alvarez, 567 U.S. ___, 132 S. Ct. 2537 (2012)の判例紹介)　東川浩二　アメリカ法　2013-1巻　152-158頁頁　2013/09　査読無　研究論文（学術雑誌）
  • 期日前投票の最終日について、軍人とそれ以外の有権者に対して異なる最終日を定めるオハイオ州法の規定が、合衆国憲法の平等保護条項に反するとされた事例(Obama for America v. Husted, 697 F.3d 423 (6th Cir. 2012)の判例紹介)　東川浩二　金沢法学　57巻巻　１号号　139-147頁頁　2014/07　査読無　原著論文　研究論文（大学・研究所等紀要）
  • 連邦法が定める有権者登録の条件をより厳格に実施するためのアリゾウナ州法の規定は、連邦法によって専占されており、違憲無効とされた事例(Ariz. v. Inter Tribal Council of Ariz. Inc., 133 S. Ct. 2247 (2013)の判例紹介)　東川浩二　アメリカ法　2014-1巻　174-180頁頁　2014/11　査読無　研究論文（学術雑誌）
  • 現実の悪意と萎縮効果論の再検討(Leslie Kendrick, Speech, Intent, and Chilling Effect, 54 WM. & MARY L. REV. 1633-91 (2013)の論文紹介）　東川浩二　アメリカ法2014-2号　399頁　2015/04/30　原著論文
  • Tying the Knot with a Surname? The Constitutionality of Japan's Law Requiring a Same Marital Name　ConLawNOW　7巻　1号　2016/05/12　査読有　原著論文　研究論文（学術雑誌）
  • Arizona State Legislature v. Arizona Independent Redistricting Commission, 135 S. Ct. 2652 (2015)---人民発案に伴う州憲法の改正によって設置された、州議会から独立して区割りを行う委員会が、合衆国憲法第１編４節１項のthe Legislatureに含まれるとされた事例　東川浩二　アメリカ法2016-1号　2016/09　査読無　原著論文　研究論文（学術雑誌）
  • 翻訳　スカリア亡き後—アメリカ選挙法の将来（リチャード・L・ヘイゼン）　東川浩二　アメリカ法2017-1号　2017/10　査読無　原著論文　研究論文（学術雑誌）
  • 最近のアメリカ選挙法の諸論点　東川浩二　アメリカ法2017-1号　23-32頁頁　2017/10　査読無　原著論文　研究論文（学術雑誌）
  • 虚偽の事実の憲法上の価値—フェイク・ニュース規制のための基礎的考察　東川浩二　比較法研究　79巻巻　278頁　2017/12　査読有　原著論文
  • Comment, Japan’s Hate Speech Laws: Translations of the Osaka City Ordinance and the National Act to Curb Hate Speech in Japan 　Asian-Pacific Law and Policy Journal　19巻　1頁　2017/12　査読有　解説　研究論文（学術雑誌）
  • Evenwel v. Abbott, 136 S. Ct. 1120 (2016)---１人１票原則は、有権者数ではなく、有権者でない者を含めた、全人口を基準として達成されていれば良いとした事例　東川浩二　アメリカ法2017-2号　2018/07　査読無　原著論文　研究論文（学術雑誌）
  • 脅迫と言論の自由　東川浩二　法と政治　70巻　1号　87頁　2019/05/01　査読無　原著論文　研究論文（大学・研究所等紀要）
  • アダムズ方式の導入と衆議院議員小選挙区選挙の区割りの合憲性　東川浩二　新・判例解説Watch　25巻　9頁　2019/10/01　査読有　原著論文　研究論文（学術雑誌）
  • Husted v. A. Philip Randolph Inst., 138 S. Ct. 1833 (2018)---不投票を理由として有権者登録からの削除手続を開始し、登録有権者からの返信がないこととその後の継続的な不投票の認定後に登録を削除するオハイオウ州法は、不投票を理由に削除してはならないと定める連邦法に違反しないとされた事例　東川浩二　アメリカ法2019-1号　2019/11/01　査読無　原著論文　研究論文（学術雑誌）
  • 党派的ゲリマンダは政治問題か：Rucho v. Common Cause　東川浩二　アメリカ法2020-1号　2020/12/15　査読無　原著論文　研究論文（学術雑誌）
  • Bold Solution from Easy Cases: The Development, Benefit, and Concern on Japanese Hate Speech Laws　Koji Higashikawa　Michigan State International Law Review　29巻　261頁　2021/06/01　査読有　原著論文
  • Chiafalo v. Washington, 140 S. Ct. 2316 (2020)—大統領選挙において、大統領選挙人が当該州で勝利した候補者以外に投票することに罰金を科す州法は、合衆国憲法第２編に違反しない　東川浩二　アメリカ法2021-1号　108頁　2022/02/28　査読無　原著論文　研究論文（学術雑誌）
  • パブリシティ権を整理する(Robert C. Post & Jennifer E. Rothman, The First Amendment and the Right(s) of Publicity, 130 YALE L.J. 86 (2020)の論文紹介)　東川浩二　アメリカ法2022-2号　2022-2巻　2022/11/30　査読無　原著論文　研究論文（学術雑誌）
  • Twitterからのブロックに関するアメリカ法の動向　東川浩二　同志社法学　75巻　4号　373頁　2023/09/30　査読無　原著論文　研究論文（大学・研究所等紀要）

講演・口頭発表等

  • More Powerful Approach for Hate Speech in Japan(会議名：2020 Symposium: Free Speech Around the World)(2020/02/14)
  • 選挙言論の規制—オハイオ州の場合(会議名：2019年度関西アメリカ公法学会総会)(2019/11/30)
  • Japan's Quasi Jury System Coming of Age(会議名：Joint Symposium of National Cheng Kung University and Kanazawa University)(2019/07/08)
  • 判例研究会：Husted v. A. Philip Randolph Inst., 138 S. Ct. 1833 (2018)(会議名：日米法学会判例研究会)(2018/12/01)
  • Tradition or Discrimination? ---A Different Perspective on the Grand Sumo(会議名：Law and Society Association Annual Conference)(2018/06/10)

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  • Hate Speech Regulations in Japan: Introduction(会議名：Hate Speech Regulations in Japan: How Far Could We Go From Here)(2017/12/16)
  • Free Speech & Hate Speech – History, Story, Narrative：Hate Speech Law in Japan(会議名：The Asian Conference on Ethics, Religion & Philosophy)(2017/03/23)
  • 自治体行政と人権保障（ヘイトスピーチ規制）(会議名：日本地方自治学会2016年研究会　共通論題「自治体行政の中の憲法」)(2016/11/20)
  • 最近のアメリカ選挙法の諸論点(会議名：日米法学会2016年度総会全体シンポジウム「アメリカ政治と選挙法の動向」)(2016/06/26)
  • Recent Development on Hate Speech Controversy in Japan PANEL: Comparative Free Speech Law and Society Association Annual Conference, May 28th, 2015 at Seattle (会議名：Law and Society Association Annual Conference)(2015/05/28)
  • 判例研究会: Arizona v. Inter Tribal Council of Arizona, Inc., 133 S. Ct. 2247 (2013)(会議名：日米法学会2014年度総会判例研究会)(2014/09/20)
  • One More Thing: Examining the Constitutionality of Future Civil Jury System in Japan PANEL: Japan & Civil Jury Trials: Possibilities, Pros, and Cons(会議名：Law and Society Association Annual Conference)(2013/05/28)
  • We the Government: Recent Debates on Constitutional Revision in Japan(会議名：国際シンポジウム「日本法を理解するための私のキーワード」)(2013/05/25)
  • A View on Japanese Law---Unique Culture in Global Age　 Sultan Ageng Tirtayasa University, Indonesia (3/27/2012(2012)
  • 判例研究会: Snyder v. Phelps, 562 U.S. ___, 131 S.Ct. 1207 (2011)(会議名：日米法学会2011年度総会判例研究会)(2011/09/10)
  • 裁判員制度と日本的司法観(会議名：国立全北大学法学専門大学院主催シンポジウム「アジアにおける法の融合と拮抗」)(2010/12/17)
  • 裁判員制度と日本的司法観(会議名：アジアにおける法の融合と拮抗)(2010/12)
  • 判例研究会: Citizens United v. Federal Election Commission, 558 U.S. ___, 130 S.Ct. 876 (2010)(会議名：日米法学会2010年度総会判例研究会)(2010/09/11)
  • 選挙におけるアファーマティヴ・アクション (会議名：日米法学会2008年度総会全体シンポジウム「平等を求めて—アファーマティヴ・アクションの行方」)(2008/09/28)
  • The Sovereign Reigns and Speaks a Little?---How Much the Emperor of Japan May Speak on a Potentially Political Issue?(会議名：Law and Society Association Annua Conference)(2023/06/01)

その他（報告書など）

  • 書評　河村和徳『電子投票と日本の選挙ガバナンス:デジタル社会における投票権保障』　東川浩二　選挙研究　2023/02/02　査読無　⑫書評・文献紹介等
  • シンポジウム「ヘイト・スピーチはどこまで規制できるか」　エリック・ブライシュ,冨増四季,駒村圭吾,奈須祐治,東川浩二　金沢法学　61巻　1号　165頁　2018/07　⑬会議報告書等
  • シンポジウム「市民はどう裁いたか—裁判員制度の課題と展望—」　ナンシー・ガートナー,平山 真理,コリン・P・A・ジョーンズ,上田 真理子,東川 浩二　金沢法学　54巻　1号　141-211頁　2011/07/29　⑬会議報告書等
  • シンポジウム 「ロースクールを鍛え直す」　壇 俊光・丸田 隆・尾島 茂樹・久保田 康宏・東川 浩二　51巻　2号　141-207頁　2009//3
  • 書評 Brian K. Pinaire, The Constitution of Electoral Speech Law, The Supreme Court and Freedom of Expression in Campaigns and Elections　2009/10

芸術・フィールドワーク

特許

共同研究希望テーマ

科研費

○基盤研究(C)（一般）「虚偽の言論規制と人格権保護に関する比較法研究」(2019-2022)　代表者
○基盤研究(C)（一般）「社会的少数者・弱者保護のための表現規制のあり方に関する比較法研究」(2012-2014)
○基盤研究（Ｃ）「交渉教育理論を適用した英語教育の教材開発研究」(2009-)　分担者

競争的資金・寄付金等

○競争的資金(学外)　(2019-2022)　研究　虚偽の言論規制と人格権保護に関する比較法研究　科研費
○競争的資金(学外)　(2012-2014)　研究　社会的少数者・弱者保護のための表現規制のあり方に関する比較法研究　科学研究費　日本学術振興会
○助成金　(2012-2013)　研究　紛争処理技能の習得を目指す学校教育段階におけるフレームワークの開発研究　民事紛争処理研究基金の研究助成　財団法人民事紛争処理研究基金
○助成金　(2010-2010)　研究　シンポジウム「市民はどう裁いたか—裁判員制度の課題と展望」　公益財団法人野村財団講演会等助成金　法学類
○競争的資金(学外)　(2007-)　研究　「交渉能力の向上を実現する英語教育法の開発」における「ネゴシエーションスキル教授法の研究」　文部科学省　大学教育の国際化推進プログラム

共同研究・受託研究実績

A-STEP採択課題

学域・学類担当授業科目

○人文社会科学における法(2022)
○法政基礎論Ｂ(2022)
○English for Legal Studies(2022)
○大学・社会生活論(2022)
○外国法Ｂ(2022)
○外国法(2022)
○演習(2022)
○演習(2022)
○基礎演習(2022)
○基礎演習(2022)
○外国法Ａ(2022)
○外国法(2022)
○演習(2022)
○演習(2022)
○基礎演習(2022)
○基礎演習(2022)
○演習(2022)
○演習(2022)
○演習(2022)
○演習(2022)
○学域ＧＳ言語科目Ⅱ(2022)
○学域ＧＳ言語科目Ｉ(2022)
○学域ＧＳ言語科目Ⅱ(2022)
○学域ＧＳ言語科目Ｉ(2022)
○大学・社会生活論(2021)
○外国法(2021)
○演習(2021)
○演習(2021)
○基礎演習(2021)
○基礎演習(2021)
○基礎演習(2021)
○学域ＧＳ言語科目Ⅱ(2021)
○学域ＧＳ言語科目Ⅱ(2021)
○学域ＧＳ言語科目Ｉ(2021)
○学域ＧＳ言語科目Ｉ(2021)
○English for Legal Studies(2021)
○人文社会科学における法(2021)
○法政基礎論Ｂ(2021)
○演習(2017)
○国際学特論Ｅ(2017)
○国際学特論(2017)
○特講（交渉学）(2017)
○外国法特講（交渉学）(2017)
○特講（英語で学ぶ日本法）(2017)
○特講（日本法ニュースプロジェクト）(2017)
○外国法演習(2017)
○プロジェクト科目（英語で学ぶ日本法）(2017)
○外国法(2017)
○日本の法と社会(2017)
○国際学特論Ｅ(2017)
○特講(2017)
○プロジェクト科目(2017)
○特講(2017)
○外国法(2016)
○国際学特論(2016)
○外国法特講（交渉学）(2016)
○プロジェクト科目（英語で学ぶ日本法）(2016)
○特講（英語で学ぶ日本法）(2016)
○外国法演習(2016)
○特講（交渉学）(2016)
○外国法(2015)
○外国法特講（交渉学）(2015)
○外国法演習(2015)
○外国法演習(2015)
○外国書講読（英語）(2015)
○外国法特講（交渉学）(2015)
○外国法(2015)
○映画で読み解くアメリカ法(2015)
○交渉と紛争解決(2015)
○初学者ゼミ(2015)
○外国法演習(2014)
○外国法特講（交渉学）(2014)
○プロジェクト科目（英語で学ぶ日本法）(2014)
○交渉と紛争解決(2014)
○外国法演習(2014)
○外国法特講（交渉学）(2014)
○プロジェクト科目（英語で学ぶ日本法）(2014)
○国際学特論(2014)
○外国書講読（英語）(2014)
○法学概論(2014)
○外国法(2014)
○大学・社会生活論(2014)
○外国書講読（英語）(2014)
○法学概論(2014)
○外国法(2014)
○法学概論(2014)
○国際学特論(2013)
○プロジェクト科目（英語で学ぶ日本法）(2013)
○外国法(2013)
○外国法特講（交渉学）(2013)
○外国法演習(2013)
○プロジェクト科目（英語で学ぶ日本法）(2013)
○外国法演習(2013)
○法学概論(2013)
○外国書講読（英語）(2013)
○法学概論(2013)
○外国書講読（英語）(2013)
○外国法特講（交渉学）(2013)
○外国法(2013)
○法学概論(2013)
○映画で読み解くアメリカ法(2013)

大学院担当授業科目

○外国法研究Ⅰ(2021)
○外国法研究Ⅱ(2021)
○英米法(2017)
○外国法特論Ⅱ(2017)
○外国法演習Ⅱ(2017)
○英米法論演習(2017)
○英米法論(2017)
○外国法特論Ⅳ(2017)
○外国法演習Ⅰ(2017)
○外国法演習Ⅱ(2017)
○外国法演習Ⅰ(2017)
○外国法特論Ⅱ(2017)
○外国法演習Ⅰ(2017)
○外国法演習Ⅱ(2017)
○外国法研究Ⅱ(2017)
○外国法研究Ⅰ(2017)
○外国法研究(2017)
○外国法演習Ⅲ(2017)
○外国法演習(2017)
○外国法特論Ⅲ(2017)
○外国法演習Ⅳ(2017)
○外国法特論Ⅰ(2017)
○外国法特論Ⅰ(2017)
○外国法研究Ⅰ(2016)
○外国法演習(2016)
○英米法論(2016)
○外国法研究(2016)
○外国法演習Ⅰ(2016)
○英米法論演習(2016)
○外国法研究Ⅱ(2016)
○外国法演習Ⅱ(2016)
○外国法特論Ⅱ(2016)
○外国法演習Ⅱ(2016)
○外国法特論Ⅱ(2016)
○外国法演習Ⅰ(2016)
○外国法特論Ⅰ(2016)
○外国法演習Ⅳ(2016)
○外国法特論Ⅰ(2016)
○外国法特論Ⅳ(2016)
○外国法特論Ⅲ(2016)
○外国法演習Ⅰ(2016)
○外国法演習Ⅱ(2016)
○外国法演習Ⅲ(2016)
○英米法(2016)
○外国法研究(2015)
○英米法(2015)
○英米法論(2015)
○外国法演習Ⅰ(2015)
○外国法演習Ⅱ(2015)
○外国法特論Ⅰ(2015)
○外国法特論Ⅱ(2015)
○英米法(2014)
○英米法論演習(2014)
○英米法論演習(2014)
○外国法演習(2014)
○英米法論(2014)
○外国法研究(2014)
○外国法理論研究(2014)
○外国法判例研究(2014)
○外国法特論Ⅰ(2014)
○外国法特論Ⅱ(2014)
○外国法演習Ⅱ(2014)
○外国法演習Ⅰ(2014)
○基礎法特論（ドイツ国制史論）(2014)

他大学の客員教授

教育活動（FD）に関する研究

国際事業協力

留学生参加の社会活動

審議会等の参加

講演可能なテーマ

その他公的社会活動

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