本文へジャンプ

研究者情報

データ更新日:2024年04月03日

本田 哲也 (ほんだ てつや) 准教授 HONDA, Tetsuya

所属組織・役職等

人間社会研究域 法学系

教育分野

【学士課程】
人間社会学域 法学類
【大学院後期課程】
人間社会環境研究科 人間社会環境学専攻 法学・政治学コース

所属研究室等

学歴

【出身大学院】
東京大学大学院 博士課程 教育学研究科 2016 単位取得満期退学
慶應義塾大学大学院 修士課程 政策・メディア研究科 2013 修了

職歴

愛媛大学大学院 教育学研究科 講師(2016/12/01-2018/09/30)

生年月

所属学会

日本政治学会
日本行政学会
日本公共政策学会
日本教育行政学会
日本教育政策学会

学内委員会委員等

○図書委員会 委員長(2021-2022)
○教務委員会 委員(2022-2022)
○FD委員会 委員(2020-2021)
○広報委員会 委員(2020-2020)
○法学・政治学専攻運営委員会 委員(2019-2019)
○人間社会研究域長候補者意向投票管理委員会 委員(2019-2019)
○防火・各棟委員会 委員長(2023-2023)

受賞学術賞

専門分野

政治学

専門分野キーワード

行政学、政治学、地方政治、官僚制

研究課題

著書

  • 現代官僚制の解剖 有斐閣 2022/03/30 原著書 分担執筆 北村亘編
  • 公教育制度の変容と教育行政 福村出版 2021/10/20 原著書 分担執筆 日本教育行政学会研究推進委員会・企画,横井敏郎、滝沢潤、佐藤智子編
  • 地方自治入門 ミネルヴァ書房 2020/05/30 原著書 分担執筆 入江容子・京俊介編
  • オーラル・ヒストリーに何ができるか―作り方から使い方まで― 岩波書店 2019/03/26 原著書 分担執筆 御厨貴編
  • 東日本大震災大規模調査から読み解く災害対応―自治体の体制・職員の行動― 第一法規 2018/03/10 原著書 分担執筆 稲継裕昭編

論文

  • 委任と統制から見た教育委員会制度 本田哲也 金沢法学 65巻 2号 143-170頁 2023/03/31 査読有 原著論文 研究論文(大学・研究所等紀要)
  • 総合教育会議における熟議の可能性 本田哲也 日本教育行政学会年報 46号 164-167頁 2020/09/25 査読無 研究論文(研究会,シンポジウム資料等)
  • 2019年官僚意識調査基礎集計 北村亘, 曽我謙悟, 伊藤正次, 青木栄一, 柳至, 本田哲也 阪大法学 69巻 2020/03/31 査読無 研究論文(大学・研究所等紀要)
  • 新教育委員会制度とその運用実態に関する首長・教育長の意識と評価 : 2017年全国市区町村調査の結果から 村上祐介, 本田哲也, 小川正人 東京大学大学院教育学研究科紀要 58巻 2019/03/29 査読無 研究論文(大学・研究所等紀要)
  • 新教育委員会制度下での首長による教育委員会の統制―2015年度総合教育会議・大綱の運用実態から― 本田哲也 東京大学大学院教育学研究科教育行政学論叢 36号 181-190頁 2016/10/31 査読無 研究論文(大学・研究所等紀要)

全て表示

  • 教育委員会制度移行期の教育長任用―2014年改正地教行法の経過措置に着目して― 本田哲也 日本教育政策学会年報 23号 124-137頁 2016/07/15 査読有 原著論文 研究論文(学術雑誌)
  • 指定都市の区長による教育行政への関与の分析―大阪市教育委員会の区担当理事を事例として 本田哲也 日本教育行政学会年報 41号 164-177頁 2015/10/09 査読有 原著論文 研究論文(学術雑誌)
  • 教育委員会制度改革に対する教育長の評価の実証分析 本田哲也 東京大学大学院教育学研究科紀要 54号 513-522頁 2015/03/31 査読無 原著論文 研究論文(大学・研究所等紀要)
  • 学校長の職務経験が政策実施に与える影響―横浜市の学校運営協議会制度を事例に― 本田哲也 日本教育政策学会年報 21号 164-177頁 2014/07/15 査読有 原著論文 研究論文(学術雑誌)
  • 学校運営協議会に対する学校長の認識と評価―横浜市の学校運営協議会を対象とした質問紙調査の報告― 本田哲也 東京大学大学院教育学研究科教育行政学論叢 33号 53-65頁 2013/10/31 査読無 研究論文(大学・研究所等紀要)

講演・口頭発表等

その他(報告書など)

芸術・フィールドワーク

特許

共同研究希望テーマ

科研費

○若手研究「首長・教育委員会関係の類型とその政策効果:委任理論に基づく実証分析」(2020-2023) 代表者
○基盤研究(A)「官僚の社会科メカニズムの解明を通じた現代日本の官僚制の研究」(2019-2023) 分担者
○基盤研究(B)「実証政治分析の基盤構築のための官僚の選好の総合的解明」(2018-2021) 分担者
○特別研究員奨励費「首長―教育委員会間関係の変容が教育政策に及ぼす影響に関する実証的研究」(2015-2016) 代表者

競争的資金・寄付金等

共同研究・受託研究実績

A-STEP採択課題

学域・学類担当授業科目

○English for Legal Studies(2021)
○演習(2021)
○演習(2021)
○政治社会学(2021)
○行政学A(2021)
○地方政府論(2021)
○学域GS言語科目I(2020)
○学域GS言語科目Ⅱ(2020)
○基礎演習(2020)
○行政学A(2020)
○政治社会学(2020)
○演習(2020)
○演習(2020)
○行政学A(2019)
○初学者ゼミⅠ(2019)
○プレゼン・ディベート論(初学者ゼミⅡ)(2019)
○初学者ゼミⅠ(2019)
○政治社会学演習(2019)
○政治社会学(2019)
○行政学A(2018)

大学院担当授業科目

○政治社会学特論Ⅱ(2019)
○政治社会学特論Ⅰ(2019)

他大学の客員教授

教育活動(FD)に関する研究

国際事業協力

留学生参加の社会活動

審議会等の参加

講演可能なテーマ

その他公的社会活動

このページの先頭へ