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研究者情報

データ更新日:2017年05月23日

武田 公子 (たけだ きみこ) 教授 TAKEDA Kimiko

メール

所属組織・役職等

人間社会研究域 経済学経営学系

教育分野

【学士課程】
人間社会学域 経済学類 経済理論・経済政策コース
人間社会学域 地域創造学類 地域プランニングコース
【大学院前期課程】
人間社会環境研究科 経済学専攻
【大学院後期課程】
人間社会環境研究科 人間社会環境学専攻

所属研究室等

 TEL:076-264-5412 FAX:076-264-5412

学歴

【出身大学院】
京都大学 博士課程 経済学研究科
【出身大学】
京都大学 経済学部 卒業
【取得学位】
博士(経済学)

職歴

京都府立大学女子短期大学部 講師/助教授(1991/04/01-1998/03/30)
京都府立大学 福祉社会学部 助教授(1997/04/01-2005/09/30)
金沢大学 経済学部(2005/10/01-)

生年月

所属学会

日本財政学会 理事(2008-)
日本地方財政学会 理事(2007-)
社会政策学会

学内委員会委員等

○研究企画会議 ④委員(2016-)

受賞学術賞

○財団法人東京市政調査会第18回藤田賞(1992)
○日本地方財政学会第4回佐藤賞(2004)

専門分野

財政・公共経済

専門分野キーワード

ドイツ、自治体財政、分権化

研究課題

ドイツにおける自治体行財政の動向

分権化の動向と地方財政問題

Local public finance under the decentralization

著書

  • テキストブック現代財政学 有斐閣 2016/06 ②共著 植田和弘・諸富徹編
  • ドイツ・ハルツ改革における政府間行財政関係―地域雇用政策の可能性― 法律文化社 2016/01 ①原著書 ①単著 武田公子 978-4-589-03720-6
  • 平成合併を検証する―白山ろくの自治・産業・くらし 自治体研究社 2015 ①原著書 ②共著 横山壽一・武田公子・竹味能成・市原あかね・西村茂・岡田知弘・いしかわ自治体問題研究所編
  • 検証 被災者生活再建支援法 関西学院大学出版会 2014/03 ②共著 関西学院大学災害復興制度研究所編
  • Basic地方財政論 有斐閣 2013/04 ②共著 重森暁・植田和弘編 978-4-641-18414-5

全て表示

  • 第一次分権改革後10年の検証 敬文堂 2012/09 ①原著書 ②共著
  • Das letzte Netz sozialer Sicherung in der Bewaehrung, Ein deutsch-japanischer Vergleich Nomos 2012/01 ②共著 978-3-8329-5965-4
  • 地域戦略と自治体行財政 世界思想社 2011/12 ①単著 武田公子 978-4-7907-1548-1
  • Basic現代財政学(第3版) 有斐閣 2009/05 ①原著書 ②共著
  • 地域再生をめざして-能登に生きる人々 自治体研究社 2008/03 ⑤編著
  • セミナー現代地方財政Ⅱ 勁草書房 2008/11 ①原著書 ②共著
  • NPMの検証――日本とヨーロッパ 自治体研究社 2005/08 ②共著
  • 租税原理から税制改革を検証――法人事業税・消費税―― 法律文化社 2004/11 ②共著
  • 構造改革と地方財政――分権的税財政システムへの展望 自治体研究社 2004/07 ②共著
  • ドイツ自治体の行財政改革――分権化と経営主義化―― 法律文化社 2003/10 ①単著
  • 市町村合併の幻想 自治体研究社 2003/07 ②共著
  • 雇用政策と公的扶助の交錯――日独比較:公的扶助における稼働能力の活用を中心に―― 御茶の水書房 2002/02 ②共著
  • Basic現代財政学(新版) 有斐閣 2003/06 ②共著
  • 社会保障と財政 2001/04 ②共著
  • 地方税財源の改革課題 自治体研究社 2001/03 ②共著
  • 福祉社会を築く 文理閣 2000/02 ②共著
  • Basic現代財政学 有斐閣 1998/06 ②共著
  • 生活経済思想の系譜 青木書店 1996/03 ②共著
  • ドイツ政府間財政関係史論-第二帝政期からヴァイマル期ゲマインデ財政を中心に- 勁草書房 1995/12 ①単著

論文

  • 合併算定替特例の効果―小規模自治体併合事例を中心に― 武田公子 金沢大学経済論集 37巻 1号 1-21頁 2016
  • 「地方創生」と政府間財政関係 武田 公子 『財政研究(日本財政学会)』 12巻 14-19頁 2016/09
  • 過疎地域を支える人的資源―能登町におけるアンケート調査より― 武田公子 金沢大学経済論集 36巻 1号 71-92頁 2015/12 ①原著論文
  • 『貧困』に地域はどう取り組むのか―ドイツ求職者基礎保障の事例を中心に 地域経済 (岐阜経済大学地域経済研究所) 34号 57-71頁 2015
  • 対貧困政策としての地域的雇用政策―ドイツ求職者基礎保障の事例を中心に― 武田公子 『地域経済学研究』 29号 60-78頁 2015 査読無 研究論文(学術雑誌)

全て表示

  • 過疎地域を内包する自治体における公共交通体系の選択 武田公子・小熊仁・西村茂・横山壽一 『金沢大学経済論集』 34巻 2号 155-188頁 2014/03
  • 生活保護と地方財政 季刊公的扶助研究 228号 34-42頁 2013/03
  • 過疎集落の生活実態にみる政策課題― 珠洲市内三集落調査より― 武田公子,横山壽一,久保美由紀,小柴有理江,神崎淳子 日本海域研究 44号 71-93頁 2013/03 
  • 復興予算と自治体財政-陸前高田市の事例を中心に- 日本災害復興学会誌『復興』 4巻 2号 29-34頁 2013/03 査読無 研究論文(学術雑誌) 
  • 石川県内の公立病院―奥能登4病院を中心に― いのちとくらし 2013/02 ⑤論説 その他
  • 震災と自治体財政―陸前高田市と過去の被災地の事例から― 経済論集(愛知大学) 2013/01 査読無 ①原著論文 研究論文(大学・研究所等紀要)
  • ドイツ社会保障制度における政府間関係 海外社会保障研究 180号 27-40頁 2012/09 ①原著論文 研究論文(学術雑誌)
  • 財政連邦主義をめぐる論点とドイツ連邦制の今日的課題 西洋史研究 40号 171-183頁 2011/11 査読無 ①原著論文 研究論文(学術雑誌)
  • 個人所得課税をめぐる諸論点 立命館経済学 59巻 6号 277-294頁 2011/03 ①原著論文
  • 震災復興における行財政の役割 金沢大学能登半島地震学術調査部会『能登半島地震から学ぶ』 53-61頁 2011/03 ②総説
  • 災害と復興におけるコミュニティ施設の意義-能登半島地震被災地の事例から- 建築とまちづくり 388号 31-34頁 2010/05 ②総説
  • ローカルな「貧困との闘い」の可能性-EUの枠組みにおけるドイツの事例を中心に- 『彦根論叢』 382巻 81-107頁 2010/01 ①原著論文
  • 震災と自治体財政-輪島市の事例を中心に- 『金沢大学経済学部論集』 30巻 1号 247-272頁 2009/12 ①原著論文
  • ドイツにおける社会扶助と就労支援 医療・福祉研究 18巻 62-71頁 2009/03 ①原著論文
  • 交付税交付金を通じた政策誘導と財源保障機能 金沢大学経済学部論集 29巻 1号 245-267頁 2008/12 ①原著論文 研究論文(大学・研究所等紀要)
  • ドイツ統一後の自治体財政―地域間格差の現状と施策― 『金沢大学経済学部論集』 28巻 2号 197-221頁 2008/03 ①原著論文 研究論文(大学・研究所等紀要)
  • 『貧困との闘い』と地方財政 『地方財政』 16巻 12号 4-9頁 2007/12 ①原著論文 研究論文(学術雑誌)
  • ドイツ社会扶助制度改革と自治体財政への影響 日本地方財政学会『三位一体改革のネクスト・ステージ』 123-143頁 2007/10 査読有 ①原著論文 研究論文(学術雑誌)
  • 税源移譲の積み残し課題 『地方税』 57巻 7号 11-17頁 2007/07 ①原著論文
  • 地方税財政改革の現段階 『住民と自治』 527巻 24-27頁 2007/03 ①原著論文
  • ハルツIV改革とドイツ型財政連邦主義の行方 『金沢大学経済学部論集』 27巻 2号 149-173頁 2007/03 ①原著論文
  • 生活保護と自立支援をめぐる財政問題 『賃金と社会保障』 1431号 4-19頁 2006/12 ①原著論文
  • ハルツIV法によるドイツ社会扶助改革と政府間財政関係の進展 『金沢大学経済学部論集』 26巻 2号 125-155頁 2006/03 査読無 ①原著論文
  • ドイツ社会扶助制度改革と自治体財政 『賃金と社会保障』 1406号 21-30頁 2005/11 査読無 ①原著論文
  • ドイツ版NPMの10年―新制御モデルの成果と限界 『福祉社会研究』 4巻 5号 21-40頁 2005/02 査読無 ①原著論文 研究論文(大学・研究所等紀要)
  • ドイツのNSM改革と『規制緩和』 月刊自治研 46巻 3号 64-71頁 2004/03 ①原著論文 研究論文(大学・研究所等紀要)
  • ドイツにおける自治体間財政調整の動向―牽連性原則と州・自治体間協議― 京都府立大学学術報告(人文・社会) 56号 105-119頁 2004/12 査読無 ①原著論文
  • ドイツ財政をめぐる諸問題 『財政と公共政策』 26巻 1号 87-96頁 2004/02 ①原著論文 研究論文(学術雑誌)
  • 合併の財政問題――交付税措置を中心に―― 『経済科学通信』 102号 21-25頁 2003/08 ①原著論文 研究論文(その他学術会議資料等)
  • ドイツの社会保障財政-社会扶助と自治体財政を中心に 日本財政法学会編『社会保障と財政』 74-90頁 2001/04 ①原著論文 研究論文(学術雑誌)
  • ドイツにおける自治体新会計モデル 『福祉社会研究』 2号 15-27頁 2001/03 ①原著論文 研究論文(大学・研究所等紀要)
  • ドイツ自治体間財政調整問題-ニーダーザクセン州の事例を中心に 都市問題 91巻 4号 81-116頁 2000/04 ①原著論文 研究論文(学術雑誌)
  • ドイツ自治体の行政改革-『新制御モデル』をめぐって- 『福祉社会研究』 1号 36-47頁 2000/07 ①原著論文 研究論文(大学・研究所等紀要)
  • Kommunale Finanzen und Sozialleistungen in Deutschland ZWE “Arbeit und Region” Arbeitspapier 35号 1-33頁 1999/03 ①原著論文 研究論文(大学・研究所等紀要)
  • ドイツ自治体財政における社会扶助費問題 『都市問題』 90巻 9号 90-121頁 1999/09 ①原著論文 研究論文(学術雑誌)
  • 所得移転政策における家族政策観点をめぐって 『京都府立大学学術報告(人文・社会)』 51号 145-159頁 1999/12 ①原著論文 研究論文(大学・研究所等紀要)
  • 自由主義から社会改良へ-J.S.ミル- 『生活経済研究』 7号 2-11頁 1995/12 ①原著論文 研究論文(大学・研究所等紀要)
  • 『人間生活の改良の道具』としての経済学-ピグウ『厚生経済学』より- 『生活経済研究』 7号 12-20頁 1995/12 ①原著論文 研究論文(大学・研究所等紀要)
  • 資本主義世界経済システムと『生活経済』-ウォーラーステインの世界システム論を中心に- 『生活経済研究』 44号 85-98頁 1995/03 ①原著論文 研究論文(大学・研究所等紀要)
  • フリードリッヒ・リストと『土地増価税』 『京都府立大学学術報告・人文』 44号 85-98頁 1992/12 ①原著論文 研究論文(大学・研究所等紀要)
  • 20世紀初頭ドイツにおける土地増価税(3) 『都市問題』 82巻 10号 107-118頁 1991/10 ①原著論文 研究論文(学術雑誌)
  • 20世紀初頭ドイツにおける土地増価税(2) 『都市問題』 82巻 8号 95-114頁 1991/08 ①原著論文 研究論文(学術雑誌)
  • 20世紀初頭ドイツにおける土地増価税(1) 『都市問題』 82巻 6号 89-103頁 1991/06 ①原著論文 研究論文(学術雑誌)
  • ドイツ社会政策学会における地方税論争 (1872-1877) -ゲマインデへの地租委譲問題を中心に- 『財政学研究』 15号 47-59頁 1990/09 ①原著論文 研究論文(学術雑誌)
  • ドイツにおける所得税制度の成立-ゲオルグ・シャンツの租税理論を素材として-(下) 『都市問題』 80巻 12号 93-112頁 1989/12 ①原著論文 研究論文(学術雑誌)
  • ドイツにおける所得税制度の成立-ゲオルグ・シャンツの租税理論を素材として-(上) 『都市問題』 80巻 11号 89-103頁 1989/11 ①原著論文 研究論文(学術雑誌)
  • ゲオルグ・シャンツと『フィナンツアルヒーフ』誌 『財政学研究』 14号 36-44頁 1989/10 ①原著論文 研究論文(学術雑誌)
  • ワイマール期財政調整と邦財政高権(下) 『経済論叢』 141巻 2号 41-60頁 1988/02 ①原著論文 研究論文(大学・研究所等紀要)
  • ワイマール期財政調整と邦財政高権(上) 『経済論叢』 140巻 3号 59-76頁 1987/09 査読無 ①原著論文 研究論文(大学・研究所等紀要)

講演・口頭発表等

芸術・フィールドワーク

特許

共同研究希望テーマ

科研費

○挑戦的萌芽研究「ローカルな雇用創出の可能性―ドイツにおける認可自治体モデルの事例―」(2014-2016) ①代表者
○基盤研究(C)「過疎地域におけるコミュニティ機能の外部的主体による補完・支援・連携関係」(2014-2016) ②分担者
○基盤研究(B)海外学術調査「ドイツ求職者基礎保障10年の検証」(2012-2014) ②分担者
○基盤研究(B)「ドイツの最低生活保障・失業保障統合の法政策的研究」(2009-) ②分担者
○基盤研究(B)海外学術調査「社会保障施策の地域的・総合的提供(「政策の束」)に関する国際比較研究」(2007-2010) ①代表者
○基盤研究(B)「ドイツにおける最低生活保障制度改革の検証」(2006-) ②分担者
○政策科学推進研究事業「生活保護における自立支援プログラムの検討」(2005-2007) ②分担者
○基盤研究(C)「ドイツ統一後の財政問題--統一の財政的帰結と東西財政力格差の現段階」(2004-) ①代表者
○基盤研究(B)「ドイツにおける自治体の「就労扶助」対策に関する実態調査」(2001-) ②分担者
○基盤研究(C)「ドイツにおける分権化と自治体行財政改革」(2000-) ①代表者
○国際学術研究(1988-1998)「日独比較:雇用政策と生活保障政策の交錯-公的扶助における稼働能力の活用を中心に-」(1996-) ②分担者
○基盤研究(C)「生活経済思想の系譜」(1994-) ②分担者
○奨励研究(A)(1968-2001)「世紀転換期ドイツにおける土地課税制度の社会経済史的研究」(1994-) ①代表者
○奨励研究(A)(1968-2001)「世紀転換期ドイツにおけるライヒ・ラント・ゲマインデの財政的役割と租税配分」(1992-) ①代表者
○特別研究員奨励費「ドイツにおける所得税制度の成立と展開-プロイセンとバイエルンの比較を中心として-」(1989-)

学域・学類担当授業科目

○大学・社会生活論(2017)
○演習/地方財政論(2017)
○地域プランニング演習(2017)
○卒業演習(2017)
○地方財政論A(2017)
○地方財政論B(2017)
○地域プランニング論Ⅱ(2017)
○地方財政論B(2017)
○地域プランニング論(2017)
○地方財政論A(2017)
○卒業研究(2017)
○地域プランニング論Ⅰ(2017)
○経済学入門A(2016)
○地域プランニング論(2016)
○演習/地方財政論(2016)
○地方財政論A(2016)
○地方財政論B(2016)
○地域プランニング論Ⅱ(2016)
○地域プランニング論Ⅰ(2016)
○地方財政論B(2016)
○卒業研究(2016)
○卒業演習(2016)
○地方財政論A(2016)
○地域プランニング演習(2016)
○経済学入門A(2016)
○大学・社会生活論(2016)
○地方財政論B(2015)
○地方財政論A(2015)
○卒業研究(2015)
○演習/地方財政論(2015)
○地方財政論B(2015)
○地方財政論A(2015)
○地方財政論A(2015)
○地方財政論B(2015)
○地域プランニング論(2015)
○地方財政論A(2014)
○地方財政論B(2014)
○初学者ゼミ(2014)
○演習/地方財政論(2014)
○地方財政論A(2014)
○地方財政論B(2014)
○卒業研究(2014)
○地域プランニング論(2014)
○地方財政論A(2014)
○地方財政論B(2014)

大学院担当授業科目

○自治体財政論演習Ⅱ(2017)
○自治体財政論演習Ⅰ(2017)
○自治体財政論Ⅱ(2017)
○自治体財政論Ⅰ(2017)
○地方財政特論a(2017)
○地方財政特論(2017)
○地方財政論演習a(2017)
○地方財政特論a-1(2017)
○地方財政論演習b-1(2017)
○地方財政論演習b(2017)
○自治体財政論演習(2017)
○地方財政論演習b-2(2017)
○地方財政論演習a-1(2017)
○地方財政特論b-2(2017)
○地方財政特論b-1(2017)
○地方財政特論a-2(2017)
○自治体財政論(2017)
○自治体財政論演習(2017)
○自治体財政論(2017)
○地方財政論演習a-2(2017)
○地方財政特論b(2017)
○地方財政論演習a-1(2016)
○地方財政特論a-1(2016)
○地方財政特論b-1(2016)
○自治体財政論(2016)
○地方財政特論Ⅱ(2016)
○地方財政特論Ⅰ(2016)
○自治体財政論(2016)
○自治体財政論演習(2016)
○地方財政特論(2016)
○自治体財政論演習(2016)
○地方財政特論b-2(2016)
○地方財政論演習b(2016)
○地方財政論演習a(2016)
○地方財政特論a(2016)
○地方財政論演習a-2(2016)
○自治体財政論演習Ⅰ(2016)
○自治体財政論Ⅱ(2016)
○自治体財政論Ⅰ(2016)
○自治体財政論演習Ⅱ(2016)
○地方財政特論a-2(2016)
○地方財政特論b(2016)
○地方財政論演習b-2(2016)
○地方財政論演習b-1(2016)
○自治体財政論演習(2015)
○自治体財政論(2015)
○自治体財政論演習(2015)
○自治体財政論(2015)
○地方財政特論(2015)
○地方財政論演習b(2015)
○地方財政特論a(2015)
○地方財政特論b(2015)
○地方財政論演習a(2015)
○総合演習Ⅱ(2015)
○総合演習Ⅰ(2015)
○自治体財政論演習(2014)
○自治体財政論演習(2014)
○自治体財政論(2014)
○自治体財政論(2014)
○地方財政特論(2014)
○地方財政論演習b(2014)
○地方財政特論(2014)
○地方財政特論b(2014)
○総合演習Ⅰ(2014)
○総合演習Ⅱ(2014)
○地方財政論演習a(2014)
○地方財政特論a(2014)
○地方財政論演習(2014)

他大学の客員教授

教育活動(FD)に関する研究

国際事業協力

留学生参加の社会活動

審議会等の参加

○総合特別区域評価・調査検討会委員(2011/07/20-)
○事業評価監視委員会委員(2011/05/27-2013/03/31)
○第29次地方制度調査会委員(2007/07/03-2009/06/30)

講演可能なテーマ

その他公的社会活動

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