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研究者情報

データ更新日:2024年01月08日

河合 晃一 (かわい こういち) 准教授 Koichi Kawai

所属組織・役職等

人間社会研究域 法学系

教育分野

【学士課程】
人間社会学域 法学類 公共法政策コース
【大学院前期課程】

【大学院後期課程】
人間社会環境研究科 人間社会環境学専攻 法学・政治学コース

所属研究室等

学歴

【出身大学院】
早稲田大学 大学院公共経営研究科 博士課程 公共経営専攻 2014 単位取得満期退学
早稲田大学 大学院公共経営研究科 修士課程 公共経営専攻 2010 修了
【出身大学】
早稲田大学 社会科学部 2008 卒業
【取得学位】
博士(公共経営)

職歴

金沢大学 人間社会研究域法学系 准教授(2019/09-)
金沢大学 人間社会研究域法学系 講師(2016/04-2019/08)
東北大学 大学院教育学研究科 特任助教(2014/05-2016/03)

生年月

所属学会

日本行政学会 事務局幹事(2022-2024)
日本政治学会 研究交流委員会委員 (2022-2023)
日本公共政策学会 学会賞選考委員会行政・地方自治小委員会委員(2021-2022)
日本公共政策学会 学会賞選考委員会行政・地方自治小委員会委員(2020-2021)
日本行政学会 理事・監事選考委員会委員(2019-2020)
日本政治学会
日本比較政治学会
International Political Science Association
American Political Science Association
International Public Policy Association

学内委員会委員等

○学生募集委員会 委員(2022-2022)
○人間社会学域 広報・学生募集委員会 委員(2022-2022)
○広報委員会 委員長(2022-2022)
○法学系機関誌編集委員会 委員(2022-2023)
○日本数学A-lympiad実行委員会 委員(2021-2021)
○学生生活委員会 委員(2019-2021)
○安全衛生委員会 委員(2018-2020)
○法学系機関誌編集委員会 委員(2020-2021)
○広報委員会 委員(2019-2021)
○入学試験実務委員会 委員(2017-2018)
○入学者定数確保検討委員会 委員(2017-2018)
○入試問題検討委員会 委員(2017-2018)
○教員免許状更新講習運営部会 委員(2016-2017)
○広報委員会 委員(2016-2016)

受賞学術賞

○日本公共政策学会 2020年度奨励賞(2020/06/06)

専門分野

行政学

専門分野キーワード

行政学、地方自治、公共政策、政策過程、官僚制

研究課題

中央省庁組織の制度設計をめぐる日本の政治過程

公務員人事システムの国際比較研究

実験アプローチによる行政研究

著書

  • 『政治権力と行政組織 ―中央省庁の日本型制度設計』 勁草書房 2019/03 原著書 単著 河合晃一 4326302763
  • 『現代日本の公務員人事 ―政治・行政改革は人事システムをどう変えたか』 第一法規 2019/01 原著書 共編者 大谷基道・河合晃一 編 4474065891
  • 検証 独立行政法人 ―「もう一つの官僚制」を解剖する 勁草書房 2022/07 原著書 分担執筆 縣公一郎, 原田久, 横田信孝, 辻寛起, 藤原真史, 藤岡茉耶, 深谷健, 河合晃一, 芦立秀朗, 小田勇樹, 伊藤正次
  • 『行政学』 文眞堂 2021/10 原著書 分担執筆 西岡晋(編)、廣川嘉裕(編)、大藪俊志、河合晃一、堀田学、藤原真史、大谷基道、寺迫剛、松岡清志、宇野二朗
  • 『災害連携のための自治体「応援職員」派遣ハンドブック ―東日本大震災のデータと事例から』 公人の友社 2021/04 原著書 分担執筆 西出順郎(編)、内城仁、大谷基道、河合晃一、黒田慶廣、武山剛、西田奈保子、松井望

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  • Dealing with Disasters: Public Capacities for Crisis and Contingency Management The International Institute of Administrative Sciences 2021/02 原著書 分担執筆 Brown, David and Jacek Czaputowicz (eds.) 9798632600705
  • 『文部科学省の解剖』 東信堂 2019/03 原著書 分担執筆 青木栄一 編著 479891553X
  • 『東日本大震災大規模調査から読み解く災害対応 ―自治体の体制・職員の行動』 第一法規 2018/03 原著書 分担執筆 稲継裕昭 編 4474063082
  • 『大震災に学ぶ社会科学 第2巻 震災後の自治体ガバナンス』 東洋経済新報社 2015/10 原著書 分担執筆 小原隆治・稲継裕昭 編 4492223576

論文

  • 「デジタル行政オーラル・ヒストリー ―鯖江市におけるオープンデータの取組」 河合 晃一 『金沢法学』 65巻 2号 171-207頁 2023/03 査読無 原著論文 研究論文(大学・研究所等紀要)
  • 「2021年国家公務員ワークライフバランス調査基礎集計」 青木栄一, 王灝淼, 神林寿幸, 伊藤正次, 河合晃一, 北村亘, 清水唯一朗, 曽我謙悟, 手塚洋輔, 村上裕一 『東北大学大学院教育学研究科研究年報』 71巻 1号 171-190頁 2022/12 査読無 原著論文 研究論文(大学・研究所等紀要)
  • 「行政学における実験研究の動向 ―行動行政学としての行政管理研究、組織研究の発展可能性」 河合晃一 季刊行政管理研究 174号 33-47頁 2021/06 査読無 原著論文 研究論文(学術雑誌)
  • 「ノンキャリア自治官僚の人事システム」 河合晃一 『年報行政研究』 54巻 2019/05 査読有 原著論文 研究論文(学術雑誌)
  • 「書評 金井利之著『行政学講義 ―日本官僚制を解剖する』」 河合 晃一 『季刊行政管理研究』 164号 46-49頁 2018/12 査読無 原著論文 その他

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  • 「災害廃棄物の処理をめぐる地方行政ガバナンス調査の概要」 河合 晃一, 森 道哉 『金沢法学』 60巻 2号 217-249頁 2018/03 査読無 原著論文 研究論文(大学・研究所等紀要)
  • 「2016年度文部科学省幹部職員調査基礎集計」 青木栄一, 伊藤正次, 河合晃一, 北村亘, 曽我謙悟, 手塚洋輔, 村上裕一 『東北大学大学院教育学研究科研究年報』 66巻 1号 177-198頁 2017/12 査読無 原著論文 研究論文(大学・研究所等紀要)
  • 「県は瓦礫処理をどのように「補完」したのか ―岩手県と宮城県の事例研究を通じて」 河合 晃一, 森 道哉 『金沢法学』 60巻 1号 45-68頁 2017/07 査読無 原著論文 研究論文(大学・研究所等紀要)
  • 「中央省庁組織の制度設計をめぐる現代日本の政治過程」 河合 晃一 早稲田大学大学院公共経営研究科 博士(公共経営)学位論文 109頁 2017/07 査読無 原著論文 学位論文(博士)
  • 「行政組織の制度設計に関する研究動向」 河合 晃一 『金沢法学』 59巻 2号 49-73頁 2017/03 査読無 原著論文 研究論文(大学・研究所等紀要)
  • 「金融行政組織の制度設計をめぐる90年代日本の政治過程」 河合 晃一 『金沢法学』 59巻 2号 75-115頁 2017/03 査読無 原著論文 研究論文(大学・研究所等紀要)
  • Collaborative Mechanisms among Governments in Disaster Management: Intergovernmental Communications during the Great East Japan Earthquake Koichi Kawai The Asian Review of Public Administration 24巻 1-2号 64-75頁 2013/12 査読無 原著論文 研究論文(学術雑誌)
  • 「行政監視機関としての消費者委員会設置の決定過程 ――行政のレピュテーションと行政機構改革」 河合 晃一 『行政苦情救済&オンブズマン』 24巻 9号 51-61頁 2013/07 査読有 原著論文 研究論文(学術雑誌)
  • 「政府の災害対応と復興をめぐる研究動向 ――国際行政学会における日本行政学会パネルセッションの討議を通じて」 河合 晃一 『季刊行政管理研究』 140号 92-95頁 2012/12 査読無 展望 研究論文(学術雑誌)
  • 「通商政策過程における制度の役割 ――農産物の自由化をめぐる二国間交渉の事例間比較」 河合 晃一 『公共経営研究e』 6号 1-27頁 2012/10 査読有 原著論文 研究論文(大学・研究所等紀要)

講演・口頭発表等

  • 自治行政と自治財政の機関哲学(会議名:日本政治学会 2023年度研究大会)(2023/09/17)
  • Civil Service Reform and Politicization in Japan(会議名:The 120th APSA Annual Meeting & Exhibition)(2023/08/31)
  • Urban Resilience and Street-Level Bureaucrats at the Front Lines of the COVID-19 Pandemic(会議名:IPSA 27th World Congress of Political Science)(2023/07/16)
  • Cooperation among Local Governments in Disaster Management and Post-Disaster Reconstruction(会議名:IIAS-SEAPP Doha Conference 2023)(2023/02/08)
  • Policy Implementation of Street-Level Bureaucrats under the COVID-19 Pandemic: Analyzing the Behavioral Patterns of Public Health Center Staff in Japan(会議名:2022 EROPA Conference)(2022/09/14)

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  • 日本における公共部門の生産性測定の試み ―刑事施設での業務・運営を例にして(会議名:地方行政実務学会第2回春季大会)(2022/07/02)
  • 初期キャリアの研究と教育(会議名:日本行政学会2022年度研究会)(2022/05/22)
  • 中央省庁の人事システムと技能形成(会議名:日本高等教育学会 会長プロジェクト「高等教育政策の研究」第3回公開研究会)(2022/04/19)
  • 保健所行政の組織資源とガバナンス(会議名:日本政治学会2021年度研究大会)(2021/09/25)
  • Do Flat Organizations Work Differently from Hierarchical Ones? Evidence from Laboratory Experiments on Public Sector Organizational Reforms in Japan(会議名:IPSA 26th World Congress of Political Science)(2021/07/11)
  • 行政学における実験研究の動向 (会議名:日本公共政策学会2021年度研究大会)(2021/06/06)
  • 独立行政法人の運営に対する制度改革効果の推定(会議名:日本行政学会2021年度研究会)(2021/05/22)
  • 官僚人事研究の課題と展望 ―「官僚人事システムの変化と実態」の執筆を通じて(会議名:日本行政学会オンライン研究会試行企画)(2020/11/07)
  • 行政学に組織理論を呼び戻す ―観察から検証へ(会議名:日本政治学会2020年度研究大会)(2020/09/26)
  • 公務員制度改革をめぐる政官関係(会議名:日本行政学会2020年度研究会)(2020/05/23)
  • Organizational Structures, Member Behaviors and Public Policy Outcome: Evidence from Laboratory Experiment(会議名:The Fifth Asia Pacific Public Policy Network (AP-PPN) Annual Conference)(2020/02/13)
  • The Agency Design and the Prime Ministerial Power in Japan(会議名:The 115th American Political Science Association's Annual Meeting & Exhibition)(2019/08/29)
  • 応援職員の研究(会議名:第33回自治体学会堺大会)(2019/08/24)
  • The Institutional Changes of Agency System in Japan(会議名:The 4th edition of the International Conference on Public Policy (ICPP4))(2019/06/28)
  • 独立行政法人の「多様性」再考(会議名:日本行政学会2019年度研究会)(2019/05/25)
  • 「文部科学省と内閣官房の関係構造」(会議名:日本政治学会2018年度研究大会)(2018/10/13)
  • Politics of Agency Design in Japan(会議名:IPSA 25th World Congress of Political Science)(2018/07/23)
  • 「行政組織の自律性と政治権力」(会議名:日本行政学会2018年度研究会)(2018/05/27)
  • 「行政組織の制度設計と自律性」(会議名:政治経済学会第9回研究大会)(2018/03)
  • Public Sector Reforms in Japan: What Makes an Administrative Agency Independence?(会議名:2017 EROPA General Assembly and Conference)(2017/09)
  • 「ノンキャリア自治官僚の人事管理 ―最大動員の様相とその変化」(会議名:日本政治学会2017年度研究大会)(2017/09)
  • 「自治体広報は市民の政策認識を変化させるのか ―行政学における実験アプローチの適用」(会議名:日本行政学会2017年度研究会)(2017/05)
  • 「中央省庁の制度設計をめぐる90年代日本の政治過程」(会議名:日本政治学会2016年度研究大会)(2016/10)
  • 「府県-市町村関係の構図と動態 ――災害廃棄物処理における岩手県・宮城県の役割分析を中心に」(会議名:日本公共政策学会 2016年度 第20回研究大会)(2016/06)
  • 「ノンキャリア官僚研究のフロンティア ――自治省特進組の人事システムの分析」(会議名:日本行政学会 2015年度研究会)(2015/05)
  • 「東日本大震災と行政システム」(会議名:日本行動計量学会 第42回大会)(2014/09)
  • 「災害廃棄物処理をめぐる自治体の政策選択」(会議名:日本行政学会 2014年度研究会)(2014/05)
  • The Government's Methods of Acquiring Professionals for the Crisis Management and Reconstruction(会議名:Eastern Regional Organization for Public Administration Conference 2013)(2013/10)
  • 「東日本大震災後における出向官僚の役割」(会議名:日本政治学会 2012年度研究大会)(2012/10)
  • Collaborative Mechanisms among Governments in Disaster Management: Intergovernmental Communications during the Great East Japan Earthquake(会議名:2012 International Congress of International Institute of Administrative Sciences)(2012/06)
  • 「日本の自由貿易協定をめぐる省庁間紛争の分析」(会議名:日本政治学会 2011年度研究大会)(2011/10)
  • A Facet of Changes in Japanese Local Governments: Transformation of Program Development Style in Arakawa City(会議名:2011 International Conference on Government Performance Management and Leadership)(2011/10)

その他(報告書など)

芸術・フィールドワーク

特許

共同研究希望テーマ

科研費

○若手研究「公務員制度改革と政官関係の変容に関する研究 」(2020-2023) 代表者
○若手研究(独立基盤形成支援)「公務員制度改革と政官関係の変容に関する研究」(2020-2023) 代表者
○基盤研究(B)「現代日本における専門行政官の人事システムと組織体制に関する総合的研究」(2022-2026) 分担者
○基盤研究(A)「官僚の社会化メカニズムの解明を通じた現代日本官僚制の研究」(2021-2023) 分担者
○基盤研究(B)「組織の行動行政学 ―構造、タスク、構成員がパフォーマンスに与える効果の官民比較実験」(2021-2023) 分担者
○基盤研究(B)「中央省庁の組織形態と政策活動 ―大規模データセットに基づく時系列分析と省庁間比較」(2019-2022) 分担者
○挑戦的研究(萌芽)「中央政府における生産性測定に向けた指標の構築に関する研究」(2019-2022) 分担者
○挑戦的研究(萌芽)「タイムユーズサーベイを応用した官僚の行動分析の革新」(2018-2022) 分担者
○基盤研究(C)「独立行政法人の政策実施組織化に関する実証研究」(2019-2021) 分担者
○挑戦的研究(萌芽)「実験アプローチによる行政組織の研究」(2018-2021) 分担者
○基盤研究(C)「応援職員の研究」(2017-2021) 分担者
○若手研究(B)「中央省庁組織の制度設計に関する研究」(2017-2019) 代表者
○挑戦的萌芽研究「起業文化と法制度の循環的プロセスの解明」(2016-2017) 分担者
○基盤研究(B)「中央省庁等改革後の教育・科学技術政策の変容 ―文部科学省の組織・人事分析からの解明」(2015-2018) 分担者

競争的資金・寄付金等

○助成金 (2023-2025) 研究 実験手法による市民参加型アプリの効果検証 2023年度KDDI財団調査研究助成 公益財団法人KDDI財団
○助成金 (2022-2023) 研究 保健所の持続可能な感染対応に関する研究 -行政学・法学・心理学による学際的アプローチを通じて 2022年度三菱財団人文科学研究助成 公益財団法人三菱財団
○助成金 (2021-2022) 研究 PCR検査をめぐる保健所行政の実態分析 ―行政学・法学・心理学による学際的アプローチを通じて 2021年度社会科学助成 公益財団法人野村財団
○助成金 (2020-2021) 研究 地方政府における生産性測定に向けた指標の構築に関する研究 2020年度研究助成 公益財団法人野村財団
○助成金 (2020-2021) 研究 地方政府における生産性測定に向けた指標の構築に関する研究 人文科学研究助成  三菱財団
○助成金 (2019-2020) 研究 中央政府における生産性測定に向けた指標の構築に関する研究 人文科学研究助成  三菱財団
○助成金 (2018-2018) 研究 日本行政の制度変容に関する実証研究 平成30年度若手研究者海外派遣支援 金沢大学
○助成金 (2018-2018) 研究 政治権力と行政組織-中央省庁の日本型制度設計 早稲田大学現代政治経済研究所 若手研究者出版助成 早稲田大学現代政治経済研究所
○助成金 (2017-2019) 研究 公務員制度改革後の日本の官僚人事システムに関する研究 ―制度変容の実態把握と理論の再構築 人文科学、社会科学に関する学際的グループ研究助成 公益財団法人サントリー文化財団
○寄附金 (2015-2016) 研究 災害廃棄物の処理をめぐる地方行政ガバナンスの実証研究 ―復旧・復興期における政府間関係の実態とその影響力 公益財団法人日本生命財団 若手研究・奨励研究助成 公益財団法人日本生命財団

共同研究・受託研究実績

○東日本大震災学術調査 行政・地方自治(2012-2014)

A-STEP採択課題

学域・学類担当授業科目

○石川県の行政(2022)
○行政学(政策)(2022)
○行政学B(2022)
○演習(2022)
○演習(2022)
○行政学(管理)(2022)
○演習(2022)
○プレゼン・ディベート論(2022)
○アカデミックスキル(2022)
○政治・行政の調査と分析A(2022)
○政策過程論(2022)
○演習(2022)
○政策過程論(2022)
○行政学(制度)(2022)
○石川県の行政(2021)
○政治学(2021)
○政策過程論(2021)
○演習(2021)
○政治学A(2021)
○行政学B(2021)
○演習(2021)
○政治学A(2020)
○政治学(2020)
○政策過程論(2020)
○行政学B(2020)
○行政学演習(2020)
○行政学演習(2020)
○石川県の行政(2020)

大学院担当授業科目

○政策過程論特論Ⅱ(2022)
○政策過程論演習Ⅰ(2022)
○政策過程論演習Ⅲ(2022)
○政策過程論演習Ⅱ(2022)
○政策過程論演習Ⅳ(2022)
○政策過程論特論Ⅲ(2022)
○政策過程論特論Ⅳ(2022)
○政策過程論特論Ⅰ(2022)
○政策過程論特論Ⅱ(2022)
○行政学特論Ⅱ(2022)
○政策過程論特論Ⅲ(2022)
○政策過程論演習Ⅰ(2022)
○行政学演習Ⅰ(2022)
○政策過程論演習Ⅱ(2022)
○行政学演習Ⅱ(2022)
○政策過程論特論Ⅰ(2022)
○行政学特論Ⅰ(2022)
○行政学特論Ⅳ(2022)
○行政学演習Ⅳ(2022)
○政策過程論演習Ⅳ(2022)
○行政学特論Ⅲ(2022)
○政策過程論演習Ⅲ(2022)
○政策過程論特論Ⅳ(2022)
○行政学演習Ⅲ(2022)
○政策過程論研究Ⅰ(2022)
○政策過程論演習Ⅰ(2022)
○政策過程論演習Ⅱ(2022)
○政策過程論研究Ⅱ(2022)
○政策過程論演習Ⅰ(2022)
○政策過程論研究Ⅰ(2022)
○政策過程論研究Ⅱ(2022)
○政策過程論演習Ⅱ(2022)
○政策過程論特論Ⅳ(2021)
○政策過程論特論Ⅲ(2021)
○政策過程論特論Ⅰ(2021)
○政策過程論研究Ⅰ(2021)
○政策過程論研究Ⅱ(2021)
○政策過程論研究Ⅱ(2021)
○政策過程論研究Ⅰ(2021)
○政策過程論演習Ⅳ(2021)
○政策過程論演習Ⅲ(2021)
○政策過程論演習Ⅱ(2021)
○政策過程論特論Ⅳ(2021)
○政策過程論特論Ⅲ(2021)
○政策過程論演習Ⅰ(2021)
○政策過程論特論Ⅰ(2021)
○政策過程論特論Ⅱ(2021)
○政策過程論特論Ⅱ(2021)

他大学の客員教授

教育活動(FD)に関する研究

国際事業協力

○平成30年度JICA中央アジア・コーサカス混成/地方行政研修プログラム北陸JICA、石川県ユースホステル協会(20180720-20180720)JICA研修プログラム講師

留学生参加の社会活動

審議会等の参加

○国立教育政策研究所プロジェクト研究「教育分野の公務労働に関する調査研究」プロジェクト研究委員(2022/04/01-2024/03/31)
○総務省 独立行政法人評価制度委員会 専門委員(2019/04/01-2025/03/31)

講演可能なテーマ

その他公的社会活動

○株式会社ホルグ(20200326-20200326) 地方公務員オンラインサロン講演「行政学・公共政策学から観た地方行政」「政策分析の手法入門」
○JICA研究所(20190111-20190111) JICA研究所 第9回青年海外協力隊(JOCV)研究セミナー「青年海外協力隊が途上国と日本にもたらす成果」 討論者
○金沢大学(20180708-20180708) 金沢大学公開講座「高校生から分かる法学・政治学の諸問題」講師

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